シェイク・ハシナ氏、アワミ連盟への禁止措置をめぐり国連に早急な対応を要請

バングラデシュで新政権が発足したものの、旧与党アワミ連盟の政治復帰への道は依然として閉ざされている。同党を選挙から排除する問題は、今や国連に持ち込まれた。シェイク・ハシナ元首相は、国連の人権専門家に対し、自身が率いるアワミ連盟への禁止措置に注目し、バングラデシュで自由かつ公正で、すべての政治勢力が参加できる選挙の実現を求めるよう訴えた。

国際法や人権問題などを専門とする英国の法律事務所マトリックス・チェンバーズのウェブサイトに掲載された情報によると、ハシナ氏は国連の特別報告者らに書簡を送り、バングラデシュでアワミ連盟に対する禁止措置が継続されていることについて、深刻な懸念を表明した。

書簡によると、同党への禁止措置は当初、バングラデシュの暫定政権によって導入されたが、タリク・ラーマン氏率いるバングラデシュ民族主義党（BNP）の新政権がこれを維持し、正式な措置として継続させた。ハシナ氏は、禁止措置の継続によって国民の相当数が政治的代表権を奪われ、民主的なプロセスが損なわれていると主張している。

BNPは2026年2月の選挙後に政権を獲得した。書簡によれば、アワミ連盟を選挙に参加させるべきだとの支持が国内に相当程度存在していたにもかかわらず、同党には選挙への参加が認められなかった。

ハシナ氏は、主要政党を選挙から排除したことで、選挙は自由、公正かつ包括的なものではなくなり、その結果の法的・政治的正当性にも疑問が生じていると指摘している。

書簡はまた、バングラデシュでは民主制度の強化や選挙の実施に向けた取り組みが進められている一方、主要政党とその関連組織が法的に選挙への参加を禁じられているという、憲法上の問題を抱えた状況にあると述べている。その結果、アワミ連盟の支持者の多くが、自らの支持する政党を通じて政治的代表権を得る機会を奪われているという。

ハシナ氏の書簡では、アワミ連盟がバングラデシュの裁判所で禁止措置に異議を申し立てることも困難になっていると主張している。書簡によると、党への禁止措置に加え、支持者に対する攻撃が続いているため、弁護士を確保し、法的な申し立てを通じて禁止措置に異議を唱えることが難しくなっている。

書簡は、同党への禁止措置が「市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）」の4つの条項に抵触すると指摘している。具体的には、表現の自由を保障する第19条、平和的集会の権利を保障する第21条、結社の自由を保障する第22条、そして政治的権利を保障する第25条である。

さらに書簡は、禁止措置を正当化する根拠や、その必要性・比例性の要件が満たされておらず、影響を受ける人々の権利を保護するための適切な保障措置も欠けていると主張している。また、この禁止措置は、アワミ連盟の党員や関係者に対する一連の措置や攻撃という、より広範な状況の一部であるとも訴えている。

ハシナ氏が申し立てを行った国連の専門家は3人である。1人目は、テロ対策における人権と基本的自由の促進・保護を担当する特別報告者、2人目は、平和的集会および結社の自由に関する権利を担当する特別報告者、3人目は、民主的かつ公正な国際秩序の促進を担当する独立専門家である。

書簡は、これらの専門家に対し、公開声明を発表し、すべての政治勢力が参加できるバングラデシュの選挙を支持するよう求めている。なかでも、アワミ連盟が選挙プロセスから排除されていることを、最も重要な懸念事項として挙げている。

今回の申し立てを通じて、ハシナ氏は、自身の政党に対する禁止措置をめぐる問題をバングラデシュ国内の政治的対立にとどめず、国際的な人権問題として提起しようとしている。今後は、国連の関係専門家がこの訴えにどのように対応し、具体的な措置を講じるかが注目される。