日本、出生数が11年ぶりに増加　人口危機は依然として続く

政府の公式統計によると、2026年上半期に日本人の間で生まれた子どもの数は前年同期比0.4％増の32万458人となり、1～6月期としては11年ぶりに増加した。

共同通信が報じたこの統計は、日本の長期的な人口減少に改善の兆しが見られる数少ない事例となった。ただし、出生数は依然として歴史的な低水準にとどまっている。

世界でも特に高齢化が急速に進む国の一つである日本は、結婚や出産を促すため、経済的な支援や子育て支援の拡充などに取り組んでいるものの、出生率の低下に歯止めをかけることに苦慮している。

厚生労働省の外国人を含む速報値によると、同じ期間に生まれた新生児は34万2,068人で、前年同期比0.8％増加した。

一方、この半年間の死亡者数は77万8,982人に達し、出生数を43万6,914人上回った。これは、日本の人口減少が依然として続いていることを示している。

なお、日本人の出生数は2025年に67万1,236人となり、比較可能な統計が始まった1899年以降で最も少ない年間記録となった。

女性が生涯に産むと見込まれる子どもの平均数を示す合計特殊出生率も、2025年には1.14となり、2024年の1.15を下回って過去最低を更新した。

一方、確定した国勢調査の結果によると、外国人住民を含む日本の総人口は2025年に2.5％減少し、1億2,279万7,000人となった。人口減少は3回連続の国勢調査で確認された。

65歳以上の高齢者は総人口の29.4％を占め、過去最高となった。こうした高齢化は、労働力、年金制度、医療サービスへの負担が一段と増していることを浮き彫りにしている。