米国、南アフリカへの特恵貿易措置を終了すると発表

米国は、アフリカ成長機会法（AGOA）に基づき南アフリカに適用してきた特恵貿易措置を、2027年1月1日付で終了すると発表した。

南アフリカ政府は、この決定が両国間のより広範な関係を示すものではないと述べ、問題の解決には双方が対話に応じる姿勢を持つことが重要だとの見解を示した。

米通商代表のジェイミソン・グリア（Jamieson Greer）氏は月曜日、年次審査の結果、ドナルド・トランプ大統領が南アフリカとルワンダ両政府の政策はAGOAの適格基準を満たしていないと判断したと述べた。基準には、米国の貿易や投資に悪影響を及ぼす障壁の撤廃に加え、米国の国家安全保障や外交政策上の利益を脅かす行動を避けることなどが含まれている。

南アフリカの貿易・産業・競争相担当大臣、パークス・タウ（Parks Tau）氏は、「今回の決定は、南アフリカと米国のより広範な関係を定義するものではない。しかし、解決策を見いだせるかどうかは、双方が解決に向けて取り組む意思を持つかどうかにかかっている」と述べた。

同氏は、政府として影響を受ける産業を支援し、国益を守るとともに、米国との貿易、投資、経済協力の機会を引き続き模索していくと説明した。

南アフリカ政府の統計によると、2025年に南アフリカから米国へ輸出された製品の約89％は、世界貿易機関（WTO）の最恵国待遇（MFN）に基づく通常の条件で取引されており、AGOAの適用を受けた輸出は約10％にとどまった。これは2024年の28％から大幅に低下した数字である。

AGOAを利用した輸出額は約17億ドルで、2024年の40億ドルから減少し、南アフリカの世界向け総輸出額の約1％に相当した。

2025年の両国間の貿易額は288億ドルに達した。また、南アフリカでは600社を超える米国企業が事業を展開し、約13万4,600人の雇用を生み出している。

南アフリカは、重要鉱物の50種類の分類のうち12種類を米国に供給しているほか、米国でがん治療に使用されるアイソトープ（放射性同位体）の70％を供給している。

南アフリカ政府は、輸出市場の多角化に向けた取り組みを加速させ、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）、インド、南部アフリカ開発共同体（SADC）、欧州連合（EU）、英国、東南アジア諸国連合（ASEAN）、南米南部共同市場（MERCOSUR）、中国などで新たな市場機会を探る方針を示した。

代替市場では、南アフリカ産の柑橘類、アボカド、ブドウ、リンゴについて、すでに新たな輸出機会が生まれている。

南アフリカの団体ソリダリティ（Solidarity）とレックス・リベルタス（Lex Libertas）は、シリル・ラマポーザ大統領とロナルド・ラモラ外相を批判し、米国との関係悪化についての警告を無視したと非難した。両団体は、その結果として一般労働者や輸出産業が代償を払うことになると主張している。