ドイツで外国人の強制送還が減少

ドイツ内務省によると、今年最初の9か月間に強制送還された人の数は、前年同期と比べて約19％減少した。

連邦内務省は、左派党の要請を受けて統計を公表した。報告によると、2026年1月から9月までにドイツから強制送還された人は合計1万4,324人で、2025年の同じ期間の1万7,651人から減少した。

強制送還先として最も多かったのはトルコで、ジョージアとアルジェリアがそれぞれ2位、3位となった。

統計からは、シリアの政治情勢が依然として、ドイツからシリア人を強制送還するうえでの障害となっていることがうかがえる。有罪判決を受けた犯罪者の送還にも困難が伴っている。2026年初め以降、シリアに送還された人はわずか6人にとどまっている。

一方、トルコ国籍者の強制送還は増加しており、今年に入ってからこれまでに2,025人がトルコへ送還された。

連邦内務省によると、ドイツから母国へ自主的に帰国する外国人の数もわずかに増加した。今年は1万4,140人が帰国に向けて経済的支援やその他の援助を受けており、前年の1万2,263人を上回った。

ドイツの強制送還制度はどのように機能するのか

ドイツには、すべての強制送還案件を直接扱う米国の移民・関税執行局（ICE）のような専門機関は存在しない。

過去10年間、ドイツ政府は、行政上の手続きにおいて「滞在を認められる見込みが低い」と判断された移民の強制送還を容易にするため、複数の制度改革を導入してきた。近年は、こうした手続きの迅速化も進められている。

現職のフリードリヒ・メルツ首相と前任のオラフ・ショルツ前首相は、ともに強制送還を妨げる法的な障壁の解消に取り組んできた。

一般的に、ドイツで有効な滞在許可を持たない移民や、難民申請を却下された庇護申請者は、定められた期間内にドイツを出国しなければならない。

難民申請が認められなかった人には、通常、ドイツを離れるまでに1か月の猶予が与えられる。この期間内に出国しなければ、強制送還の対象となる可能性がある。

ただし、一部の人には例外措置が適用され、一時的な滞在許可が認められる場合もある。こうした許可は、身元確認ができない場合や、一時滞在許可を持つ家族がいる場合、あるいは人道的・医療上の理由でドイツでの滞在や就労を認められている家族がいる場合など、強制送還を妨げる事情があるときに発行される。

現在、ドイツでは約18万人がこの種の一時滞在許可を得ている。

強制送還は誰が決定するのか

強制送還の決定は各地域の移民当局が行い、送還を妨げる法的な問題が存在するかどうかも審査する。

そのような障害がない場合、強制送還の日程が決められるが、対象者には事前にその日程は通知されない。

過去に強制送還を逃れようとしたことがある場合や、当局が逃亡の恐れがあると判断した場合、州当局は送還が実施されるまで対象者を拘束するよう命じることもできる。

強制送還の決定を実際に執行するのは、連邦警察の職員である。

場合によっては、特定の国への送還のために専用の航空機がチャーターされ、複数の対象者が同時に送還される。警察当局は、こうした便でできるだけ多くの人を帰国させようとしている。

2024年には、ドイツから強制送還された約2万100人のうち、約7,300人が専用チャーター便で帰国させられた。

多くの場合、強制送還の対象となる可能性のある人は、まず移民当局の事務所に出頭するよう求められる。そこで連邦警察の職員から強制送還の決定を伝えられる。

その後、警察官が本人の自宅に同行し、衣服やその他の必要な持ち物をまとめる時間を与えたうえで、空港まで直接移送する。

ただし、場合によっては警察官が早朝に対象者の自宅を訪れ、その場で身柄を拘束することもある。

米国の移民・関税執行局（ICE）の職員とは異なり、ドイツの警察官はマスクを着用せず、制服を着て職務に当たる。また、身分証明書を常に携帯することが義務付けられており、求められた場合には自分の氏名を明らかにしなければならない。