中間選挙：民主党の勝利はトランプ大統領にどのような影響を及ぼすのか？

11月3日に予定されている米国の中間選挙では、民主党が下院で勝利し、上院でも過半数を獲得する可能性があるとみられている。超党派の分析者によると、民主党が勝利すれば、共和党が2年間にわたって握ってきた主導権に変化が生じ、ワシントンの政策決定に民主党がより大きな影響力を持つことになる。その結果、ドナルド・トランプ大統領の政策の多くが変更される可能性が高まる。

米国憲法では、外交政策と国防に関する権限が大統領と連邦議会（下院と上院）に分配され、双方が互いの決定に影響を及ぼせる仕組みになっている。米国の主要な外交政策は一般的に大統領の権限に属するが、その実施においては議会も重要な役割を担う。戦争の継続から国防予算の承認、他国への経済・軍事支援に至るまで、多くの重要な決定には議会の承認が不可欠となる。

そのため、大統領の所属政党と議会の多数派が異なる場合、外交政策をめぐって激しい対立が生じることが多く、大統領が自らの決定への支持を取り付けることが難しくなる。

現在、共和党は議会の上下両院を支配しているものの、下院での優位は極めてわずかだ。下院で過半数を確保するには218議席が必要で、民主党は214議席、共和党は218議席を有している。一方、上院では共和党が53議席を占め、民主党の47議席を上回っている。無所属の上院議員2人も、通常は民主党側に投票している。

英紙『ガーディアン』の報道によると、政治アナリストらは、イランとの戦争に関連したインフレの進行やトランプ政権のその他の政策決定が、現政権に対する反発を強め、中間選挙で野党・民主党に有利に働く可能性があるとみている。

ロイター通信の詳報によると、民主党が議会の上下両院のいずれか、または両方で過半数を獲得した場合、トランプ大統領の外交政策を制約するため、主に4つの重要な措置を講じる可能性がある。

イランとの戦争

トランプ大統領は2月28日にイランへの軍事作戦を開始する前、議会の承認を求めなかった。その後、民主党議員らは、議会の承認なしに軍事行動を継続することに反対する決議案を繰り返し支持してきた。そのうちの1つの決議案には複数の共和党議員も賛成したが、トランプ政権はこれを受け入れなかった。

米国憲法の下では、議会も戦争に関する決定や政府支出について重要な権限を持つ。このため民主党は、大統領が議会を無視し、軍事作戦やその費用について独断で決定すべきではないと主張している。

民主党が下院または上院の主導権を握れば、国防費の削減を通じてトランプ大統領に圧力をかけることができる。また、戦争計画や今後の戦略について、米政府高官に公開の議会公聴会で説明を求めることも可能になる。

ただし、民主党が議会で過半数を獲得しても、戦争の終結が保証されるわけではない。それでも、トランプ大統領が紛争に関する決定を下すことは、より複雑になる可能性がある。

イスラエルへの軍事支援削減

イスラエルによるガザでの軍事作戦で数千人のパレスチナ人が死亡したことを受け、民主党内ではイスラエルへの支持が低下している。これにより、イスラエルに対する米国の軍事支援をめぐって党内の意見の相違が広がり、政策にも顕著な変化が生じている。

占領下のヨルダン川西岸で続く暴力や入植地の拡大、さらにイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と共和党指導部との緊密な関係も、イスラエル政策を見直す動きに影響している。

米国は前会計年度にイスラエルへ38億ドルの軍事支援を提供した。これは、米国が他のどの国に提供した額よりも多かった。民主党は、イスラエルへの軍事支援を制限、あるいは全面的に停止するよう求める可能性がある。

今年の夏には、下院の民主党議員の約半数がイスラエルへの支援停止を支持する投票を行った。この提案に反対した議員の中にも、グレゴリー・ミークス氏らのように、重量級爆弾など特定の兵器をイスラエルに供与することへの制限を支持している議員がいる。

ウクライナへの支援再開

トランプ大統領はウクライナに対する米国の経済・軍事支援を大幅に停止している。しかし、議会では民主党議員に加え、複数の共和党議員も支援の継続を明確に支持している。

最近では、ロシア産石油に対する制裁を解除する動きについても、複数の議員が懸念を表明している。トランプ政権がわずか数週間前にロシア産石油への制裁を定めた法律に署名していたことから、こうした意見の相違は一層際立っている。

11月の選挙で民主党が上下両院の過半数を獲得すれば、どの議題をいつ採決にかけるかについて、より大きな影響力を得ることになる。この権限を利用し、ウクライナへの新たな支援の承認を目指す可能性があり、共和党議員の支持を得られることも考えられる。

国防費の削減

民主党は一般的に、トランプ大統領を支持する共和党議員よりも国防費の抑制に前向きだ。今年、トランプ大統領は米軍予算を67％増額し、過去最高となる1兆5,000億ドルに引き上げるよう求めた。民主党は上院でこの提案に反対した。

民主党側は、トランプ大統領がイランとの戦争について議会と協議しなかった一方、社会福祉制度には大規模な削減を実施していると批判している。

さらに、トランプ政権は議会が承認した数十億ドル規模の対外援助についても、支給を保留したり、取り消したりしている。民主党はこうした削減に反対し、援助資金の復活を目指すと表明している。

したがって、11月の中間選挙で民主党が勝利すれば、トランプ大統領の戦争政策や国防費に圧力をかけるだけでなく、ウクライナとイスラエルに対する米国の政策、さらには対外援助に関する決定にも影響を及ぼす機会が広がる可能性がある。