新たな住民を求め、ペルーに目を向ける高齢化が進む日本の村

日本の山間部にある村が最近、ペルーから訪れた予想外の訪問者たちを温かく迎えました。ペルーの人々がこの村に移住できる可能性を開く協定が結ばれてから、初めての訪問となりました。AFP通信によると、この取り組みは、高齢者が大半を占め、消滅の危機に直面している村を再生させることを目的としています。

ペルーの都市ベレンの市長と2人の若い女性が、群馬県にある人口わずか1,300人の南牧村を訪問しました。地元の高齢者施設を訪れると、入居者たちは驚きと笑顔を交えながら一行を迎えました。19歳の学生、ウェンディ・サンガマさんはAFP通信に対し、「ここに到着した瞬間、この場所のすべてが好きになりました。将来、ここに住むことも十分に考えられます」と語りました。

消滅の危機に直面する村

南牧村は日本で最も古い村の一つで、人口の70％以上が65歳以上です。2014年に発表された報告書では、日本で消滅の危険性が特に高い自治体の一つに挙げられました。

南牧川沿いの村の中心道路には住宅や商店が並んでいますが、その大半は空き家になったり、閉店したりしており、通りは静まり返っています。村の関係者は、ベレンとの姉妹都市協定によって、ペルーの若者が南牧村に移住することを期待しています。ただし、移住者がどのように在留資格を取得するのかは、まだ明らかになっていません。

ペルーには日系人の大きなコミュニティーがあります。しかし、南牧村の長谷川最上（さいじょう）村長は、この協定について、計画的な戦略というよりも、日系ペルー人の実業家との偶然の出会いがきっかけだったと説明しました。

村長は、村が存続するためには、出身地を問わず、外国人を含む新たな住民を呼び込む必要があると述べました。新しい住民が増えなければ、最終的には公共交通機関さえ維持できなくなる可能性があると警告しました。

雇用機会の不足と新たな希望

日本では深刻な労働力不足が続いている一方、移民に対する反対の声も強まっています。高市早苗首相は、外国人に関する規則をさらに厳格化する方針を進めています。

南牧村はこれまでにも、日本国内のほかの地域から若者を呼び込む取り組みを何度か行ってきました。しかし、山間部に位置するため、雇用機会や耕作可能な土地が非常に限られています。長谷川村長によると、村では毎年およそ60人が亡くなる一方、生まれる子どもはわずか2～3人です。これに対し、ペルーのベレンは比較的若い世代が多い地域です。

ペルー北東部のアマゾン地域にある都市イキトスの貧困地区ベレンでは、住民の平均年齢はわずか27歳です。人口6万人以上のこの地域は、「ラテンアメリカのベネチア」と呼ばれることもあり、飛行機か船でしかアクセスできません。

訪問団の一員だった23歳の学生、ケツィ・ヤワルカニさんは、この経験を素晴らしいものだったと振り返り、「ここに住む機会が得られたら、ぜひ残りたいです」と語りました。

南牧村周辺の自治体では、介護職員を中心に外国人労働者の受け入れが進められています。ただし、彼らの多くは短期滞在や技能関連の在留資格で来日しています。

長谷川村長は、自身が目指しているのは、それとは異なる形だと説明しました。数年間だけ滞在する労働者ではなく、南牧村で長期的に生活基盤を築く人々を求めているといいます。

一方、数年前に京都から南牧村へ移住した34歳のワニブチ・ユキさんは、新たに移住する人々は言葉の壁など、さまざまな課題に直面すると指摘しました。運転免許を取得するには、日本語の知識が必要だからです。

村に住む87歳の井原宏さんは、3人の子ども全員が仕事を求めて大都市へ移り、地域の高齢化が進む様子を見てきたと語りました。

「日本の人口は減少しています。海外から人々がここに来て、私たちを助けてくれるなら、それは本当に素晴らしいことだと思います」と話しました。