パキスタン、新たな州か権限強化された地区政府か？

人口約2億6,000万人を抱えるパキスタンでは、現在の4州からなる行政制度が、効果的な統治や国民への基本的なサービスの提供に十分なのか、それとも新たな州の設置と、より権限を持った地方自治体が必要なのかという議論が、再び活発になっている。

連邦計画・開発相のアフサン・イクバル氏は最近、行政改革をめぐる全国的な政治議論を提案し、パキスタンに12～15の新たな州を設置する案、あるいは代替案として、160の権限を持つ地区政府を設置する案を検討すべきだと述べた。

同氏によれば、現在の制度は、医療、教育、その他の社会分野で期待される成果を上げることができていない。

7月に行政制度の再編をめぐる議論を提起したモーシン・ナクヴィ内相は、新たな行政単位を設置するのであれば、国民の支持を得た上で進めるべきだとの考えを示している。

また、ハワジャ・アーシフ国防相も、権限を草の根レベルに移譲し、地方分権をさらに進めることを支持している。

しかし、政府は現時点で新たな州を設置する正式な決定を下しておらず、改革の具体的な内容や、いつ、どのように実施するかについても、与党連合内で合意は形成されていない。

元財務相で経済学者のミフタ・イスマイル氏はDWの取材に対し、小規模な州を増やすことは、権限を持つ地方自治体の代わりにはならないと述べた。

同氏によれば、州の数を増やしたとしても、効果的な統治を実現し、国民に行政サービスを届けるためには、強力な地方自治制度が依然として必要になる。

イスラマバードに拠点を置く持続可能な開発政策研究所（SDPI）のエグゼクティブ・ディレクター、アビド・カイユーム・スレリ氏も、この見方に同意している。同氏によれば、効果的な地方自治体がなければ、国に1州しかなく