Environment
国連によると、ジェンダー平等の進展は極めて遅れている。女性は指導的地位への就任、経済的機会の獲得、安全の確保において依然として多くの障壁に直面しており、暴力や武力紛争が状況をさらに深刻化させている。
国連の新たな報告書は、世界がジェンダー平等の実現に向けて大幅に遅れており、現在の進展のペースが続けば、この目標の達成までにさらに171年かかる可能性があると警告している。政治機構、経済分野、司法の最高位の職務では依然として男性が優位を占めており、女性は指導的地位に就くための平等な機会を与えられるどころか、制度的な障壁に直面している。
また、世界各地の女性は、家庭内暴力や性的暴力に加え、児童婚や有害な慣習といった深刻な問題にも苦しんでいる。一方、これらの問題に対処するための財政的資源は継続的に削減されている。紛争地域では、女性が平和構築や危機対応において重要な役割を果たしているにもかかわらず、暴力や不安に不釣り合いなほどさらされている。
国連関係者は、持続可能な平和、民主主義、開発を実現するためには、女性の平等な参加が不可欠であると強調している。そして、この分野への投資は慈善行為ではなく、人類にとって根本的に必要なものだと訴えている。
国際社会は本当に、男女が平等な権利、保護、機会を享受できる世界の実現に向かって進んでいるのだろうか。一般的には、時間の経過とともにジェンダー平等は自然に実現すると考えられがちである。しかし、国連の最新の統計は、こうした楽観的な見方を完全に否定している。
最近発表された国連の報告書「ジェンダー・スナップショット2026」と、国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏が、ハーグで国際市民社会アクション・ネットワーク（ICAN）の主催により開催された「女性・平和・安全保障フォーラム2026」に寄せたビデオメッセージは、世界に厳しい現実を突きつけた。それは、世界的なジェンダー平等の進展が遅いだけでなく、危険なほど停滞しているという事実である。
現在の進展のペースを考慮すると、完全なジェンダー平等の実現までには、さらに171年を要することになる。さらに懸念されるのは、2030年までにジェンダー不平等の解消を目指す国連の持続可能な開発目標（SDGs）の目標5について、定められた期限までに達成できる見通しのある目標が一つもないことである。この状況は、問題が時間の不足ではなく、世界的な優先課題の設定にあることを明確に示している。
持続可能な開発目標には、女性に対するあらゆる法的・社会的差別の撤廃、ジェンダーに基づく暴力の根絶、児童婚や強制結婚、有害な慣習の廃止、さらに経済・政治活動への女性の完全な参加と平等な財産権の保障が盛り込まれていた。
しかし、国連の報告書が明らかにした実態は極めて深刻である。
国連経済社会局のリー・ジュンファ事務次長は、報告書の結果について、171年という長い遅れは自然に生じたものでも、歴史的な偶然でもないと強調した。むしろ、それは政治的な無策、政策決定者による意図的な判断、そして継続的な予算削減の直接的な結果であると指摘した。
政治や経済に関する意思決定の最高レベルを男性が圧倒的に支配していることは、ジェンダー平等を阻む最大の構造的障壁の一つとなっている。報告書は、世界の権力分布が極めて不均衡であることを明らかにしている。
現在、世界の7か国のうち6か国で、男性が政府のトップを務めている。政治の世界に参入するための経済的負担は非常に大きく、一部の国では高額な費用が障壁となり、女性は選挙戦に参加する前から排除されている。こうした障壁を乗り越えて政治の舞台に立った女性たちも、激しい反対に直面する。一部の国では、選挙に立候補した女性の10人中8人が、公の場で暴力や嫌がらせを経験している。
女性が政府の要職に就いたとしても、国家安全保障や経済的権限を伴う重要な閣僚ポストから遠ざけられることが多い。世界全体では、国防相のおよそ10人中9人、財務相の10人中8人以上を男性が占めている。
企業社会や司法制度の状況も同様に懸念される。世界の最高経営責任者（CEO）のうち女性はわずか6％にすぎず、各国の最高裁判所など最高位の司法機関の長に占める女性の割合も20％を下回っている。
社会の人口の半分を占める人々が国家や経済に関する意思決定から排除されているなら、その社会は民主主義や人権を尊重していると胸を張って主張することはできない。すべての市民の平等な代表を確保することこそ、包摂的な民主主義の基本条件だからである。
世界的な危機が深刻化する一方で、ジェンダー平等の推進に割り当てられた財政資源は大幅に削減されている。国際開発援助全体の削減により、ジェンダー不平等に取り組むプログラムへの資金提供は、2021年以降で最低の水準に落ち込んでいる。
この深刻な資金不足を受け、国連機関の42％が、ジェンダー平等を推進するための取り組みが直接的な影響を受け、弱体化したと認めている。
こうした予算削減は、実質的に「2030アジェンダ」全体を損なうものである。なぜなら、ジェンダー平等は二次的な課題でも追加的な支出でもなく、あらゆる社会の経済的・社会的持続可能性を支える基本条件だからである。
フォルカー・テュルク氏は、武力紛争における女性の役割と、戦争が女性に及ぼす影響について、新たな視点から評価を示した。
2024年の統計によると、約6億7,600万人の女性と少女が、活動中の紛争地域から50キロ以内での生活を余儀なくされていた。これは冷戦終結以降、最も高い水準である。
女性は戦時下のレイプ、誘拐、人身取引、性的奴隷化の被害を特に受けやすい。しかし、テュルク氏は、女性を単なる「犠牲者」や「被害者」として描く従来の考え方を厳しく批判した。
同氏は次のように強調した。
「女性は単なる犠牲者ではありません。それどころか、世界中の最も過酷で暴力的な環境においてさえ、女性たちはリーダーシップを発揮し、組織を運営し、仲介役を担い、人権侵害の記録を続けています。」
また、テュルク氏は、国家安全保障に関する従来の概念にも異議を唱え、より広い視点を提示した。同氏によれば、真の持続可能な安全保障は、軍事予算を大幅に増やすことによって実現するものではない。そうした予算の拡大は、国民の健康、教育、基本的な公共サービスに充てられるべき資金を奪うことにもつながる。
真の安全保障は、平等と差別の撤廃、公正と公平に基づく中立的で説明責任を果たす制度、経済的・社会的正義、平和的な仲介、そして人権の尊重を基本とする統治によって支えられる。
ジェンダー平等の実現までにさらに171年かかるという予測は、世界が現在、間違った方向に進んでいることを明確に示している。国連のデータは、ジェンダー平等の実現が単に時間の経過によって達成されるものではなく、各国政府、諸機関、政治指導者の選択にかかっていることを証明している。
フォルカー・テュルク氏の次の言葉は、国際社会が進むべき道を示す重要な指針となっている。
「ジェンダー平等は、男性が女性に与える恩恵ではありません。それは人類にとって根本的に重要なものであり、すべての人に利益をもたらします。
