トランプ大統領、イランへの追加攻撃を見送りか　サウジアラビアとトルコも戦闘再開に反対

米国のドナルド・トランプ大統領は、イランまたはイエメンの親イラン武装組織フーシ派による新たな挑発行為がなければ、イランへの追加攻撃を控える可能性があるとの考えを側近らに示した。

ロイター通信によると、この問題に詳しい3人は、トランプ大統領がここ数日、国家安全保障担当顧問らとの会合や情報機関からのブリーフィングを受けた後、イランへの新たな攻撃を見送る可能性を検討したと明らかにした。

報道によると、トランプ大統領は、紛争を激化させて追加攻撃を行うと警告する一方で、軍事作戦の終了を示唆するなど、相反する発言を繰り返している。現職および元米政府当局者によれば、大統領は紛争をどのように終結させるかについて、まだ最終決定を下していない。

トランプ大統領は木曜日、スポーツ番組の司会者であるスティーブン・A・スミス氏とのインタビューで、戦争を直ちに終わらせることも可能だと述べた。しかし、米国の保護を求める国々からの要請を受け、より慎重で、比較的時間をかける方針を取っていると説明した。

サウジアラビアとトルコ、戦闘再開を控えるよう助言

ロイター通信によると、トランプ大統領は過去2週間に、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子およびトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と電話会談を行った。両首脳は、イランへの攻撃を再開しないようトランプ氏に助言したという。

報道によると、トランプ大統領は10月31日、サウジアラビアの皇太子に対し、米国の選挙後にイランを攻撃する意向を伝えていた。しかし、ムハンマド皇太子は攻撃を控えるよう求め、イランに対する経済制裁が効果を上げているとの見解を示した。

トルコ大統領府によると、トランプ大統領とエルドアン大統領は10月28日以降、3回にわたり電話会談を行った。11月7日の会談後に発表された公式声明でも、イランと米国の緊張緩和の必要性が強調された。

米国の制裁、イラン経済に影響

米情報機関の分析によると、イランの海上貿易に対する米国の封鎖措置と経済制裁は、イラン経済に圧力をかけており、今後もテヘランへの圧力を維持する可能性がある。

ロイター通信は米政府当局者の話として、米軍はイランの海上貿易を制限するだけでなく、陸路やカスピ海経由で武器や制裁対象物資がイランに流入するのを阻止するための措置も講じていると報じた。

また、米政府当局者は、必要に応じて米軍がイランに対する軍事作戦を強化する用意があると述べた。

中東には米海軍の空母3隻目が到着する見通しで、同空母はすでに同地域に展開している2隻のうち1隻と交代する予定だ。ただし、状況によっては3隻すべてが同地域にとどまる可能性もある。

報道によると、トランプ大統領はイランの地下核施設に対する再攻撃も検討する可能性がある。しかし、米国はすでにこれらの施設を攻撃しており、追加攻撃が成功する見通しは不透明だ。

米情報機関の当局者は、追加攻撃を行っても、交渉におけるイランの要求が大きく変化する可能性は低いとみている。

さらにロイター通信によると、トランプ大統領は米国の兵器備蓄の状況についても説明を受けた。一部の兵器、特に長距離攻撃が可能な最新型兵器の在庫が、懸念される水準まで減少しているという。

これに対しホワイトハウスは、こうした懸念を否定し、米軍には大統領が掲げるすべての戦略目標を達成するために十分な兵器と弾薬が確保されていると強調した。