Asia Pacific
アフガニスタンでは、飢餓と食料不安がかつてない水準に達しており、1,590万人が深刻な食料不安に直面している。今後数か月で状況はさらに悪化すると予想されている。
アフガニスタンでは、飢餓と食料不安がかつてない水準に達しており、1,590万人が深刻な食料不安に直面している。今後数か月で状況はさらに悪化すると予想されている。国連の複数の機関の責任者は、拡大する危機に対処するため、緊急支援を呼びかけている。アフガニスタンの状況に関する最新報告書で、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）は、公開の場でのむち打ち刑や、抗議デモに対する新たな規制など、深刻な人権侵害が続いていることを明らかにした。
総合的食料安全保障レベル分類（IPC）によると、8月から10月にかけて、国内各地で数百万人が深刻な飢餓に直面した。経済的な圧力により、各世帯の生活困難も深まっている。人口の32％以上がIPCフェーズ3以上の食料不安に直面しており、340万人がフェーズ4に分類される緊急レベルの食料不安に陥っている。
報告書は、感染症の拡大、清潔な水や衛生設備へのアクセス不足、栄養関連サービスを利用する機会の大幅な減少などが、状況悪化の主な要因となっていると指摘している。
11月から翌年4月にかけて、状況はさらに深刻化すると予想されている。この期間には、約1,920万人がIPCフェーズ3以上の食料不安に直面する可能性があり、そのうち500万人は緊急レベルの食料不安に陥るおそれがある。
重度の栄養不良に苦しむ人々の数も、大幅に増加すると懸念されている。2027年1月から12月までの間に、5歳未満の子ども約404万人が栄養不良の治療を必要とする可能性がある。
国連世界食糧計画（WFP）と国連食糧農業機関（FAO）は、危機の深刻さを強調し、緊急の資金援助を呼びかけている。両機関は、食料配給、緊急農業支援、栄養不良の予防および治療プログラムを拡充する必要性を訴えた。
WFPのアフガニスタン事務所長、ジョン・エイリフ氏は、支援を実施する機会はまだ残されているものの、その機会は急速に失われつつあると述べた。
同氏は、迅速な支援があれば、人々は尊厳を保ちながら冬を乗り越えることができると指摘した。一方、支援が届かなければ、多くの親が、本来であれば誰も強いられるべきではない厳しい選択を迫られることになると警告した。
FAOのアフガニスタン代表、リチャード・トレンチャード氏は、人々が安定した収入を得て、将来の危機に備え、冬の厳しい生活環境を乗り越えられるよう、支援と生計を立てる機会を提供する必要があると述べた。
UNAMAは報告書の中で、7月から9月にかけて、アフガニスタン全土の基本的人権をめぐる状況が悪化し続けたと指摘した。タリバン当局が課す規制により、特に女性と少女が大きな影響を受けている。
少女たちは現在も、6年生を修了した後の正規教育を受けることを禁じられている。
この禁止措置について質問されたタリバンの報道官は、イスラム法（シャリーア）の観点から、一定の問題や要素を考慮する必要があると説明した。
国連のアフガニスタン支援ミッションは、ヒジャブに関する規則をめぐる処罰事例を50件以上記録しており、その大半はヘラートとカブールで発生した。そのうち1件では、13歳の少女が一晩にわたって拘束された。
また、女性たちは男性の保護者である「マフラム」を同伴しなければ、医療施設や市場に入ることも認められなかった。
UNAMAは、少なくとも443件の恣意的な拘束事例を記録したほか、勧善懲悪省の職員による虐待事例を97件確認した。
これらの措置は、ヒジャブ規則への違反、ひげを剃ること、礼拝を行わないこと、音楽を聴くことなどを理由に実施されたと報告されている。
タリバンが設置した最高裁判所は、4月に公式ウェブサイトやソーシャルメディアのアカウントで公開処罰を発表することを停止した。しかし、UNAMAは男性22人と女性6人が公開の場でむち打ち刑を受けた事例を記録した。
報告書によると、旧政権の治安部隊の隊員14人が逮捕され、さらに4人が殺害された。
複数の報道機関が、明確な理由を示されないまま活動停止に追い込まれた。また、これらの決定に対して不服を申し立てる手続きも設けられなかった。
8月に公布された新たな警察法により、すべての抗議デモが禁止されたと報告されている。
2025年10月以降、国境を越えた暴力により、民間人512人が死亡し、1,236人が負傷した。
このうち33人の民間人が、直近の四半期に死亡または負傷した。これらの事例には、パキスタン側によるクナル州およびヘルマンド州への攻撃で子どもたちが死亡したケースも含まれている。
