トランプ氏、選挙不正に関する情報提供者に100万ドルの報奨金を発表

ドナルド・トランプ米大統領は、選挙不正に関する情報を提供した人に100万ドルの報奨金を支払うと発表した。

今回の発表は、選挙を前にトランプ氏が打ち出してきた異例の公約の一つとなる。トランプ氏は以前、共和党が上下両院で過半数を維持した場合、すべての成人米国民に5,000ドルを支給する案を提案していた。この計画には1兆ドルを超える費用がかかると推定されており、実施には議会の承認が必要となる。

トランプ氏は、自身のソーシャルメディア「Truth Social」に投稿した声明で、中間選挙における有権者不正に関する情報を提供し、その情報によって不正に関与した人物の逮捕と有罪判決につながった場合、100万ドルの報奨金を支払うと述べた。

この発表は、米国の中間選挙をわずか1週間後に控えたタイミングで行われた。今回の選挙は、議会における共和党の勢力や、今後の政権の政策運営に影響を及ぼす可能性があるため、トランプ大統領にとって政治的に重要な意味を持つ。

トランプ氏は以前から、米国の選挙制度や選挙結果の正当性に疑問を呈してきた。2020年の大統領選挙で敗北した後、広範な不正が行われ、結果が自身に不利になるよう操作されたと主張した。しかし、こうした主張を裏付ける信頼できる証拠は確認されていない。

また、トランプ氏はこれに先立ち、Truth Socialへの投稿でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相への支持を表明し、イスラエルの有権者に対して、両者が共に始めた取り組みを完遂するため、ネタニヤフ氏を支持するよう呼びかけた。

トランプ氏は、ネタニヤフ氏の通称である「ビビ」に言及し、同氏を並外れた戦時下の首相と評した。また、米国とイスラエルがイランに対して共同で実施した軍事作戦を、両国の協力関係を示す例として挙げた。