高市早苗首相のX公式アカウントで外国人に関する言及が異例の急増

日本の高市早苗首相の公式X（旧ツイッター）アカウントでは、この1年間、外国人居住者や移民政策に反対する反応やコメントが異例の規模で増加している。日本の通信社である時事通信が、ソーシャルメディア分析プラットフォーム「ブランドウォッチ」と協力して実施した大規模な調査によると、高市首相の就任以降、投稿に寄せられた150万件以上のコメントのうち、7.5％が外国人居住者や移民に直接言及していた。分析専門家は、この傾向について、日本で暮らす外国人の増加に対し、国内の人々の間で不安や懸念が高まり、移民問題への関心が強まっていることを示していると指摘している。

注目すべき点は、外国人や国境管理とはほとんど関係のない投稿に対しても、移民に関する言及が繰り返されていることだ。データによると、高市早苗首相は過去1年間に計868件の投稿を行ったが、そのうち外国人や関連政策に触れたものはわずか16件で、全体の1.8％にすぎなかった。それにもかかわらず、寄せられた150万2,000件以上の返信のうち、11万2,000件以上で移民について言及されていた。

こうしたコメントが急増したのは、9月下旬に首相が、日本における永住許可の要件をさらに厳格化する政府方針について説明する投稿を行った後だった。この投稿を受け、移民関連のコメント数は1日で216件から約5,000件へと急増した。

外国人居住者をめぐるネット上の不安が最も顕著に表れたのは10月18日だった。この日、首相は、通学する幼い子どもたちの安全確保や路上犯罪の防止を目的とした国内向けの行政施策を紹介した。この投稿は外国人とは無関係だったにもかかわらず、6,500件を超える返信が移民に反対する内容で、コメント全体の半数以上を占めた。

多くの利用者は、日本の比較的寛容な移民政策が日本人の子どもたちの安全を脅かしつつあると主張し、政府に対して外国人の流入を直ちに停止するよう求めた。また、外国人居住者が日本の社会保障制度や年金制度に過度な負担を与えているのではないかとの懸念も示された。さらに、犯罪に関与した外国人は処罰を免れることが多いという、裏付けのない主張を繰り返す利用者もいた。

オンライン上の感情分析では、もう一つの懸念すべき傾向が明らかになった。首相の投稿に寄せられたコメントのうち、否定的な内容は肯定的な内容の3倍に達していた。初期の数カ月間は肯定的な意見と否定的な意見がほぼ拮抗していたものの、最近では否定的な反応が明確に優勢となっている。

こうした動きは、日本に登録されている外国人居住者の数が、今年6月末時点で428万1,000人を超え、過去最高を記録した時期に起きている。急速な高齢化と深刻な労働力不足に直面する日本政府は、外国人労働者への依存を一段と強めざるを得ない状況にある。

一方、インターネットやソーシャルメディア上で広がる議論や批判の波は、外国人が日本社会に溶け込むための取り組みや、今後の移民政策の策定にとって、大きな政治的・社会的課題となりつつある。