デンマークで教育予算削減に反対する学生デモ、ドイツでは若者の抗議活動を国民の過半数が支持

欧州各地で、教育支出や学生への経済的支援の削減に反対する抗議運動が勢いを増している。デンマークでも、政府による奨学金削減計画に抗議するため、数千人の学生が街頭に繰り出した。

デンマークの首都コペンハーゲンでは、数千人の学生が市庁舎前広場から国会議事堂まで行進し、政府が提案する学生奨学金の削減計画に反対の声を上げ、「もうたくさんだ」と訴えた。学生団体によると、デンマーク国内の57の教育機関で約4万人の学生が、削減案に抗議してストライキを実施した。デモ参加者は、学生への経済的支援の維持や若者の将来を訴えるプラカードを掲げた。

デンマークでは1970年以来、18歳以上の高校生や大学生に対し、親の所得にかかわらず政府が教育奨学金を支給している。現在、親と同居する学生には月額1,154デンマーク・クローネ、独立して生活する学生には月額7,426クローネが支給されている。

政府の新たな提案では、親の年間所得が70万クローネを超える学生について、奨学金を廃止する方針だ。また、親の年間所得が419,589クローネから70万クローネまでの学生についても、経済的支援を減額する。デンマーク高等教育省によると、この変更により約1万4,000人の学生が奨学金を受けられなくなり、さらに約8,000人の支給額が減少する見通しだ。

学生代表らは、デンマークの教育制度は学生への経済的支援という点で世界でも有数の充実した制度だと指摘している。奨学金の削減によって、若者が高等教育を受けることがますます困難になると警告している。

今回のデモは、フランスで始まり、ここ数週間で欧州各国に広がっている学生運動の一環だ。フランス、イタリア、ドイツでも、生活費の高騰、住宅費の上昇、教育環境の縮小に反対する若者たちが抗議活動を行っている。

ドイツ国民の大多数が若者の全国抗議デモを支持、世論調査で判明

ドイツでは、若者たちが主導する全国規模の抗議デモに対し、国民の大多数が支持を表明し、その要求に賛同するとともに、若者たちの抱える問題に理解を示している。

最新の世論調査によると、ドイツ国民の73％が若者たちの抗議要求を正当なものと認め、その主張に共感している一方、22％は要求に賛同していない。ドイツの公共放送ARDの依頼で実施されたこの調査によると、若者たちは全国30以上の都市でデモを行い、教育制度の改善、手頃な価格の住宅、社会正義、気候変動対策、そして兵役義務への反対を訴えた。

ドイツ国民の82％が若者の不満を正当と認識

調査では、ドイツ国民の82％が若者たちの抱える不満や問題は正当なものだと考えていることが明らかになった。また、政治指導部が若い世代の問題やニーズを十分に重視していないとの見方を示した。これに反対した人はわずか13％だった。

さらに、89％の回答者が、正式な許可を得たデモへの参加は政治的な意見を表明する正当な手段であると認めた。一方、95％は抗議活動中の暴力行為や器物損壊に反対した。