米国株式市場が大幅下落、わずか1日で2兆5,000億ドルが消失

米国株式市場では、テクノロジー関連株の売りが広がり、ナスダック100指数の時価総額が2兆5,000億ドル減少するなど、急激な下落が記録された。

ロイター通信によると、ナスダック総合指数は5.5％以上下落した。これは、ドナルド・トランプ大統領が2025年4月にいわゆる「解放記念日（リベレーション・デー）」の関税を発表して以来、最大の1日当たりの下落幅となった。下落後、同指数は10月6日に記録した過去最高値を約12％下回り、正式に調整局面入りした。一般に、直近の高値から10％以上下落すると「調整」と定義される。

報道によると、投資家の間では、米中間選挙で民主党が大きく躍進したことで、データセンターの建設やAIインフラの拡張計画に影響が及ぶのではないかとの懸念が広がっている。こうした懸念から、AI関連企業の株式は2日連続で売られた。特に、半導体メーカーやデータセンター向けにコンピューティングサービスを提供する企業の株価が大きく下落した。

フィラデルフィア半導体株指数は12％急落し、6カ月余りで最も低い水準に達した。エヌビディアの株価は9％、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の株価は17％下落した。

一方、ドナルド・トランプ米大統領は、中間選挙後にウォール街で起きた大幅な株価下落について、民主党に責任があると非難した。同氏は、選挙結果が株式市場の歴史上、最悪の日の一つにつながったと述べた。また、市場の下落によって米国民の退職後に備えた貯蓄も影響を受けたと警告した。

トランプ氏は、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への複数の投稿で、市場の状況に対する失望を表明した。そのうちの一つでは、火曜日に民主党が大勝したため株式市場が暴落したと述べ、「残念なことだ」としたうえで、民主党に責任があると主張した。

アマゾンとアルファベットの株価はそれぞれ2.2％下落した。また、大手企業で構成されるナスダック100指数は6.4％下落し、時価総額から2兆5,000億ドルが失われた。

市場下落の主な要因の一つとして、データセンター建設に対する地域住民の反対が強まる可能性が挙げられている。アナリストによると、データセンターは電力網や水資源への負担を増大させており、各地で関連プロジェクトの承認が難しくなる可能性がある。

スイスの銀行UBSのアナリストは、2028年までに米国内で新たに整備されると予想されるデータセンターの収容能力のうち、約30％が建設計画の中止決定などによって影響を受ける可能性があると推計している。

報道はまた、AI技術への巨額投資から期待どおりの利益が得られるのかについても、疑問が高まっていると指摘している。投資家の間では、企業がこの分野に数十億ドルを投じても予想された経済的利益を得られなければ、企業価値や今後の投資判断に影響が及ぶとの懸念が広がっている。

株式市場の予想変動率を示す米国のVIX指数も、2024年12月以来最大の上昇を記録した。