グリーンランド議会、米国との安全保障協定を批准

グリーンランド議会は火曜日、今年9月に署名された米国との安全保障協定を批准した。この協定により、米国は北極圏に位置する同島での軍事的プレゼンスを拡大できるようになる。

ロイター通信によると、この協定は、ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランドの支配権を獲得する意向を繰り返し表明し、緊張が高まったことを受け、事態の沈静化を目的として9月に米国、デンマーク、グリーンランドの3者間で合意された。

協定には、米軍の役割拡大、新たに2カ所の軍事基地を建設する計画、トランプ大統領が提唱するミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」の配備を可能にする内容が盛り込まれている。また、グリーンランドに対するデンマークの主権と、グリーンランド住民の自決権も再確認されている。

火曜日の議会採決では、16人の議員が賛成票を投じ、反対票はなく、7人が投票を棄権した。先月行われた最初の審議でも、議員の過半数がすでに支持する姿勢を示していた。

グリーンランドのムテ・エーエデ外相は、今回の批准を島にとって重要な一歩だと評価した。一方、野党ナレラク党のペレ・ブロバーグ党首は、協定の経済的な利益に疑問を呈し、グリーンランドには何の経済的利益ももたらされないと主張した。

この行政協定は、今後デンマーク議会の承認も必要となる。デンマーク議会では11月11日に第1読会が行われ、その後、11月19日に第2読会と最終採決が予定されている。

協定はデンマークとグリーンランド双方の批准を経て発効する。なお、米国上院の承認は必要ない。

一方、ドナルド・トランプ米大統領は火曜日、FOXニュースのインタビューで、欧州は米国に「史上最大の贈り物」を与えたと語った。これはグリーンランドと今回の軍事協定を指した発言とみられる。その後、同席者がトランプ氏の発言は「軍事協定」を意味していたと説明した。