占領下のエルサレム：キリスト教徒の人口比率、100年間で25％から1.56％に低下

ある調査によると、エルサレムの人口に占めるキリスト教徒の割合は、過去100年間で25％からわずか1.56％にまで低下した。エルサレム国際財団は、アラブ系キリスト教徒の存在、教会所有の不動産、宗教的慣習を標的とする政策について警告している。

エルサレム国際財団が発表した調査によると、占領下のエルサレムでは、1922年にキリスト教徒が人口の25％を占めていたが、2023年末までにその割合は約1.56％に低下した。調査によれば、2023年末時点で市内に暮らすキリスト教徒は約1万5,300人で、そのうち約1万3,100人がパレスチナ人だった。

調査は、この減少の原因として、イスラエルの政策、経済的・社会的圧力、継続的な国外移住、人口増加率の低さを挙げている。また、「生活の中心」という基準に基づく居住許可の取り消しなど、エルサレムのパレスチナ人に影響を及ぼすイスラエルの居住政策も、市内のパレスチナ人の存在を縮小させる要因になったと指摘した。

報告書はさらに、長期賃貸契約や経済的圧力などを通じて、教会の宗教基金が所有する土地やその他の教会資産を接収しようとする動きについても記録した。こうした土地は、占領下の東エルサレムにある宗教基金所有地の約28％を占めるという。

また、キリスト教の聖職者や修道士、礼拝者に対する攻撃にも言及し、身体的・言語的暴行、唾を吐きかける行為、財産や墓地、宗教的シンボルへの損害などを挙げた。

調査は、聖墳墓教会へのアクセスに対するイスラエルの制限や、聖土曜日、イースターの祝祭を含む宗教行事への参加制限についても指摘した。

報告書は、こうした政策がエルサレムのアラブ的かつ多元的な性格を脅かしていると警告し、キリスト教の聖地や教会所有の不動産、パレスチナ人キリスト教徒の存在を守るため、より強力な法的・外交的取り組みを求めた。

こうした動きは、2023年10月以降、東エルサレムを含む占領下のヨルダン川西岸全域で、イスラエル軍による軍事作戦や違法なユダヤ人入植者による暴力が拡大するなかで起きている。

パレスチナ側の統計によると、この期間に1,220人以上のパレスチナ人が死亡し、約1万3,350人が負傷、2万6,000人以上が拘束された。