気候危機によって移住を余儀なくされた人々、深刻な生活困難に直面

世界の難民の約4分の3に当たる9,000万人が、深刻または極めて深刻な干ばつ、洪水、猛暑などの気候災害にさらされている国々で暮らしている。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、難民がこうした困難に直面しているにもかかわらず、気候変動対策のための資金援助が、最も支援を必要としている人々に届いていないと警告した。

来週、トルコのアンタルヤで国連気候変動会議（COP31）が開幕するのを前に、UNHCRが発表した報告書「逃れる道はない（No Escape）」は、多くの難民が暮らす紛争や不安定な情勢の影響を受けた国々が、気候変動対策に向けた世界全体の資金援助の約10％しか受け取れていないと指摘している。

UNHCRのアシスタント・ハイコミッショナー、アントン・レイス・ガルシア氏（Antón Leis García）は、難民は二重の不正義に直面していると述べた。自分たちには責任のない紛争によって故郷を追われたうえ、ほとんど責任を負っていない気候危機の影響にもさらされているという。

干ばつと深刻な影響

報告書には、気候危機によって深刻な影響を受けている避難民を代表する8人の事例も紹介されている。その一人が、スーダン出身のムニラ・バフルディンさん（Munira Bahruddin）だ。彼女は2023年半ば、戦闘で荒廃したダルフール地方の都市アル・ファシールから避難を余儀なくされ、現在はチャド東部の難民居住地で暮らしている。

彼女は報告書の作成者に対し、チャドの乾季はダルフールよりもはるかに厳しいと語った。水を確保するための移動距離は以前より長くなり、その間に家族が必要とする水の量も増えているという。

報告書によると、2050年までにサハラ以南のアフリカにある難民居住地の3カ所に1カ所が、年間少なくとも100日間、深刻で命に関わる猛暑に見舞われる可能性がある。

洪水と強制移住

過去10年間、気候災害によって世界各地で数千万人が国内移住を余儀なくされた。エルニーニョ現象に伴う深刻な洪水により、今年末までにソマリア、ケニア、南スーダン、ウガンダで300万人が住居を追われる可能性がある。

気候変動は、避難民が故郷に恒久的に帰還したり、再定住したりする可能性も狭めている。2026年上半期に母国へ帰還した難民の3分の2以上は、気候災害に対して極めて脆弱な国々に戻った。

シリアでも近年、約400万人が帰還している。しかし、地下水位の低下や深刻な気候変動の影響が、10年以上にわたる戦争の後の復興努力を脅かしている。

また、世界の無国籍者の約90％は、気候災害の影響を強く受ける国々で暮らしている。こうした人々は、法的な身分証明や国籍を持たないため、自然災害が発生した際に援助や支援を受けることも困難になっている。

気候変動対策への投資

報告書は、難民と受け入れ地域の住民が、気候変動の影響に対処するための新たな効果的な方法を取り入れていることも紹介している。具体的には、サヘル地域での太陽光発電を利用した給水システム、ウガンダでの気候変動に対応した農業手法、コロンビアでの土地やマングローブ林の再生プロジェクトなどが挙げられている。

アントン・レイス・ガルシア氏は、COP31が重要な転換点となり、難民が主導的な役割を果たしていることを認めるとともに、各国の大規模な公約を実際の投資につなげ、気候災害の深刻な影響を受けている人々が支援を受けられるようにすべきだと述べた。