高等教育を目指す学生を支援、カナダ政府が大きな方針転換を発表

カナダは、高等教育を希望する外国人学生、特に修士課程や博士課程への進学を目指す学生を対象に、学生ビザ（Study Permit）の申請手続きを簡素化し、迅速化することを決定しました。

外国通信社の報道によると、カナダの移民当局は、博士課程への進学を希望する学生の学生ビザ申請について、2週間以内に判断を下す方針を明らかにしました。

新たな政策の下では、2026年1月1日以降に公立教育機関の修士課程または博士課程に入学する学生は、州または準州による認証書（Provincial/Territorial Attestation Letter）の取得要件も免除されます。

この政策により、大学院生は家族をカナダに呼び寄せることができるほか、修了後には卒業後就労許可（Post-Graduation Work Permit）を申請する資格も得られます。

公式統計によると、カナダの外国人学生の総数は2024年と比べて3分の1減少しました。一方、同じ期間に大学院生が占める割合は12％から21％へと上昇しました。

カナダ政府によると、今回の政策変更は、世界各国から優秀な学生や一流の研究者をカナダに呼び込み、高等教育と研究の分野におけるカナダの魅力を維持することを目的としています。

米国が真剣ならカナダは協議の用意がある：首相

カナダの首相は、米国が協議に真剣に取り組むのであれば、カナダは交渉に応じる用意があると述べました。

国際メディアによると、カナダのマーク・カーニー首相は、貿易交渉を開始する前に、米国は自国の顧問らとこの問題について真剣に検討する必要があると述べました。

米国との貿易摩擦や関税措置について同首相は、ワシントンが脅迫的な姿勢を改めれば、対話を通じて再び建設的な環境を築くことができると述べました。

また、米国による最近の措置は、決して建設的なものではないと指摘しました。

通信社によると、カーニー首相は、カナダは相互利益と相互尊重に基づく貿易協定を締結する用意があるものの、カナダの主要産業を米国企業の傘下に置くことを求める条件は受け入れられないと述べました。

なお、カナダは先月から米国製品に対して最大50％の報復関税を課しています。