イスラエル企業は大規模なスパイ活動を実行するためにオンライン広告を使用したと研究者が発表

イスラエルの企業が、オンライン広告を通じてインターネット利用者の行動を監視し、利用者の端末への不正アクセスを可能にしていたと報じられています。ロイター通信によると、2つの調査機関は木曜日に公表した報告書の中で、イスラエルのデジタル広告企業ディスカバー・テック（Discover Tech）が、広範な広告ネットワークを通じて利用者の行動を追跡し、その端末へのアクセスを容易にしていたと指摘しました。

調査では、ディスカバー・テックのサービスによって、イスラエルのスパイウェア開発企業カンディル（Candiru）を含む監視関連企業が、グーグル（Google）、コムキャスト（Comcast）、ロシアのテクノロジー企業ヤンデックス（Yandex）が運営する広告プラットフォームにアクセスできるようになっていたことが明らかになりました。

カナダのサイバーセキュリティ研究機関シチズン・ラボ（Citizen Lab）と、ニューヨークに拠点を置く広告セキュリティ企業コンフィアント（Confiant）による別々の調査でも、以前からプライバシー上の懸念が指摘されてきたオンライン広告システムが、大規模な監視活動に悪用される可能性があることが判明しました。

シチズン・ラボの上級研究員ウォルフ・クリストル氏はロイター通信に対し、現在のオンライン広告エコシステムは、政府、民間企業、市民社会など、さまざまな関係者に影響を及ぼす根本的なセキュリティ上の脅威となっていると述べました。

シチズン・ラボによると、ディスカバー・テックを通じて配信された広告には、携帯電話やワイヤレスイヤホンといった一般的な商品の広告も含まれていました。これらの広告は複数の提携先を通じて配信され、12万以上のウェブサイトと7万5,000以上のアプリに到達していたということです