トランプ大統領の支持率、過去最低水準に低下

米国の中間選挙が近づくなか、ドナルド・トランプ大統領の支持率が過去最低水準の一つにまで低下した。ピュー・リサーチ・センターが実施した最新の世論調査によると、トランプ大統領の支持率はわずか30％にとどまっている。 この低下の背景には、外交政策、経済運営、移民法の執行をめぐる国民の不満の高まりがある。木曜日に公表された調査では、回答者の68％が、大統領としてのトランプ氏の職務遂行を支持しないと答えた。

2025年にホワイトハウスへ復帰して以来、トランプ大統領の支持率は低下傾向を続けている。現在の支持率は、大統領在任中に記録した最低水準に近づいている。第1次政権末期の2021年1月6日に米連邦議会議事堂襲撃事件が発生した後、支持率は29％まで落ち込んだ。今回の調査では、米国民のわずか10人中3人がトランプ大統領の全般的な職務遂行を支持し、68％が不支持を示した。

2024年の大統領選挙でトランプ氏に投票した有権者の間でも、不満が広がっている。ピュー・リサーチ・センターによると、以前の支持者の間でも支持率が低下しており、特に若年層やヒスパニック系米国人の間でその傾向が目立つ。2024年の大統領選挙でトランプ氏を支持したヒスパニック系有権者のうち、現在も同氏の大統領としての職務遂行を支持しているのは57％にとどまっている。

また、調査では、米国民の69％が、トランプ大統領が自身の事業上の利益と大統領としての意思決定を切り離しているとは信頼していないことも明らかになった。一方、両者を適切に分離できると信頼している人は30％だった。経済、外交政策、移民問題などの重要課題への対応能力に対する国民の信頼も、9ポイント低下した。

さらに、報告書によると、中間選挙を前にした政党支持の動向では、民主党が共和党を8ポイント上回っている。