中国共産党は、大規模な規律処分として、軍および政府の高級幹部33人を党から除名した。この中には、中央軍事委員会（CMC）の元副主席である張又侠氏や、同委員会弁公庁の元主任で、習近平国家主席の元秘書でもあった鍾紹軍氏が含まれている。
中国共産党は、大規模な規律処分として、軍および政府の高級幹部33人を党から除名した。この中には、中央軍事委員会（CMC）の元副主席である張又侠氏や、同委員会弁公庁の元主任で、習近平国家主席の元秘書でもあった鍾紹軍氏が含まれている。
中国共産党は、幹部33人全員の除名を正式に確認した。これは、中国が改革開放政策に乗り出して以来、中央委員会の会議で承認された粛清としては最大規模となる。また、会議への出席者数も毛沢東時代以降、最低水準に落ち込んだ。
アナリストらは、軍の指導部から習近平氏の長年の側近にまで及んだ今回の粛清について、来年開催される第21回党大会を前に、中国の権力中枢が大きく再編されていることを示していると指摘している。同党大会では、習近平氏が4期目の続投を実現するかどうかが決まるとみられている。
国営新華社通信が29日に報じたところによると、今回の除名処分は、北京で閉幕した中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）で最終決定された。33人のうち、17人は党・政府関係者で、16人は軍関係者だった。この人数は、昨年10月の第4回全体会議で発表された過去最多の14人を2倍以上上回る。
特に注目されているのが、鍾紹軍氏の除名である。鍾氏は、2002年末に習近平氏が浙江省党委員会書記に就任した際に秘書として仕え始め、その後、習氏の上海および北京での勤務期間中も側近として行動を共にした。
鍾氏は2013年に軍に移り、後に中央軍事委員会弁公庁主任を務めた。8月には全国人民代表大会（全人代）代表の資格を剥奪されていたが、中国当局が鍾氏による重大な規律違反および法律違反を公式に確認したのは今回が初めてとなる。
今回の粛清では、軍事作戦や政治面の業務を統括していた複数の有力軍幹部も除名された。
対象者には、中央軍事委員会元副主席の張又侠氏、同委員会連合参謀部の元参謀長である劉振立氏、中央軍事委員会政治・法律委員会書記の王仁華氏、東部戦区の元政治委員である劉青松氏、北部戦区の元司令官である黄銘氏、そして中国人民解放軍陸軍の元司令官である李橋銘氏が含まれている。
党籍を剥奪された政治・政府関係者の中には、中国共産党中央委員会対外連絡部の元部長である劉建超氏も含まれている。同氏はかつて、将来の外相候補の一人とみなされていた。
このほか、新疆ウイグル自治区の元党委員会書記である馬興瑞氏、広西チワン族自治区の元主席である藍天立氏、内モンゴル自治区の元主席である王莉霞氏、元工業情報化相の金壮龍氏、中国証券監督管理委員会の元主席である易会満氏も処分対象となった。
劉建超氏については、昨年8月に調査対象になったとの報道が出た後、公の場から姿を消していた。しかし、中国当局はこれまで、同氏に対する汚職や不正行為の疑惑を公式に確認していなかった。
中央委員の昇格人事でも、異例の決定が複数行われた。党は、中央委員会の候補委員10人を正式な中央委員に昇格させた一方、本来であれば昇格の順番が先になるはずの候補委員のうち、序列上位5人を飛び越えた。
昇格人事は通常、党大会で得た得票順位に基づいて決定されるため、今回の判断をめぐっては、昇格を見送られた5人が政治的な信頼性や人事審査上の問題を抱えていた可能性があるとの見方が広がっている。
一方、長年にわたり軍の規律監察を担当してきた中央軍事委員会副主席の張昇民氏が、中国共産党中央政治局の委員に選出された。1958年に山西省で生まれた張氏は、以前、中央軍事委員会規律検査委員会書記を務めていた。昨年10月の第4回全体会議で中央軍事委員会副主席に任命されている。軍の指揮系統内部で粛清が続く中、張氏の党最高指導部への昇格が決まった。
大規模な規律処分により、中央委員会には多数の欠員が生じ、会議への出席者数は毛沢東時代以降で最低となった。
公式コミュニケによると、会議に出席したのは、正式な中央委員162人と候補委員117人の計279人だった。これは、2022年の第20回党大会で選出された376人のわずか74.2％に相当する。
会議では、「党の全面的かつ厳格な自己統治」に関する重要な決議も採択された。決議は、指導体制の一層の強化と中央集権化に加え、幹部の教育、選抜、任命、管理、監督をさらに厳格化する方針を打ち出した。また、公式コミュニケは「党の建設に関する習近平思想」を深く学び、実践する必要性を特に強調した。
