戦争や自然災害への懸念が高まる中、世界各国の政府が市民に緊急事態への備えを呼びかけ

英国、米国、日本、そして欧州各国の政府は、起こり得る緊急事態に備えるよう市民に呼びかけている。世界各地で戦争や自然災害への懸念が高まる中、複数の国が、少なくとも72時間、つまり3日間分の必需品を備蓄するよう国民に勧告している。

こうした市民向けの防災・危機対応キャンペーンは、ロシア・ウクライナ戦争、サイバー攻撃、破壊工作、自然災害への懸念を受けて実施されている。これらの発表を受け、一般市民やソーシャルメディアの利用者の間では不安が広がっている。しかし、当局は、こうした措置は第三次世界大戦が予測されていることを意味するものではないと説明している。

英国、「Be Ready」キャンペーンを再開

英国政府は10月22日、「Be Ready（備えよう）」キャンペーンを再開し、市民に対して3日間（72時間）分の必需品をすぐに使える状態で備えておくよう呼びかけた。

備蓄品には、飲料水、長期保存可能な食品、懐中電灯、電池、救急箱、現金、モバイルバッテリー、手回し式ラジオなどが含まれる。英国の2025年国家安全保障戦略では、ロシアの侵略的行動、敵対的なサイバー活動、破壊工作が主要な安全保障上の懸念として挙げられている。

米国、日本、欧州連合が緊急事態への備えを強化

米誌『フォーチュン』によると、米国防総省は「FORTRESS」と呼ばれる計画を策定していると報じられている。この計画は、主要な軍事基地が外部からの支援を受けられない場合でも、少なくとも90日間にわたり運用を継続できるようにすることを目的としている。

地震などの自然災害が頻発する日本では、防災庁の設置に合わせ、11月2日に新たな緊急事態への備えを呼びかける予定だ。このキャンペーンでは、市民に少なくとも3日分、できれば1週間分の備蓄を推奨する。

また、2025年3月に採択された欧州連合（EU）の「欧州準備連合戦略（Preparedness Union Strategy）」は、市民が少なくとも72時間、自力で緊急事態に対応できる態勢を整えるよう勧告している。

ロシア周辺国が民間防衛対策を拡充

国際メディアの報道によると、フィンランド、スウェーデン、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアは、ロシアによるウクライナ侵攻以降、民間防衛対策を拡充してきた。これらの取り組みには、防空・避難シェルターの改修や、市民を対象とした緊急事態への備えに関する訓練などが含まれる。

フィンランドは、穀物備蓄の義務量を9か月分に引き上げた。スウェーデンは、包括的な「総合防衛（Total Defence）」体制を復活させ、ポーランドは2025年に民間防衛法を制定した。

第三次世界大戦が差し迫っていることを示す証拠はない

当局は、第三次世界大戦が差し迫っていることを示す証拠はないと強調している。72時間分の備蓄を推奨する指針は、危機発生直後の段階で市民が対応できるようにすることを目的としている。

緊急事態の発生後、最初の72時間は特に重要とされる。この間、当局は救助活動や病院機能の維持など、緊急対応を優先するためだ。

世界各国で備えが進む背景とは？

市民に緊急事態への備えを呼びかけるキャンペーンの背景には、いくつかの懸念がある。

• ·         ロシアとウクライナの間で続く戦争。
• ·         サイバー攻撃や破壊工作の脅威。
• ·         自然災害に伴うリスクの増大。
• ·         各家庭に少なくとも3日分、できれば1週間分の緊急用備蓄品を確保するよう求める日本の勧告。
• ·         穀物備蓄の義務量を9か月分に引き上げたフィンランドの決定。

各国政府は、こうした準備はあくまで予防的な措置であり、社会全体の危機対応能力を高め、緊急事態発生直後の重要な72時間を市民が乗り切れるようにすることが目的だと強調している。