Environment
世界の女性と少女の3分の1以上に当たる約15億人が、気候変動による災害のリスクが極めて高い地域に暮らしている。
世界の女性と少女の3分の1以上に当たる約15億人が、気候変動による災害のリスクが極めて高い地域に暮らしている。こうした地域では、ハリケーンや干ばつなどの自然災害に加え、不安定な雇用やジェンダー不平等といった問題が、女性や少女の困難をさらに深刻化させている。
ジェンダー平等を推進する国連機関「UN Women（国連女性機関）」が発表した新たな報告書は、気候危機が人々の生命を脅かすだけでなく、既存の不平等を一層深刻化させており、女性と少女が最も大きな影響を受けていると指摘した。気候変動への責任が最も小さい国々の女性や少女が、その影響による最も重い代償を払っている。
『気候危機時代のジェンダー平等』と題されたこの報告書は、トルコのアンタルヤで開催された国連気候変動会議（COP31）に合わせて公表された。
報告書は、現在の傾向が続けば、2050年までに地球の平均気温が産業革命前の水準から最大1.8度上昇する可能性があると警告している。その結果、干ばつ、洪水、森林火災、ハリケーンがさらに深刻化すると予測される。
UN Womenによると、最悪の気候シナリオでは、今世紀半ばまでにさらに1億4,100万人の女性と少女が極度の貧困に陥る恐れがある。
同機関のエグゼクティブ・ディレクター、シマ・バフース氏は、世界中の女性がすでに、より良い未来を築くための取り組みの最前線に立っていると述べた。また、女性に平等な権利、資源へのアクセス、指導的立場に就く機会を保障する必要があると強調し、女性たちは世界を、今まさに必要とされている変革へと導く力になり得ると語った。
24カ国のデータによると、平均気温が1度上昇すると、女性の総所得は男性に比べて34％大きく減少する可能性がある。
報告書によると、その主な理由の一つは、作物が不作となった場合、女性は農業以外の仕事を見つけたり、別の地域へ移住したりすることが男性より難しい傾向にあるためだ。
気候変動は、女性が無償で担う家事や介護の負担も増大させている。これには、水や燃料の確保、自然災害後の家族の世話などが含まれる。
さらに、気候変動はジェンダーに基づく暴力の既存の要因を一層悪化させている。14カ国のデータによると、長期間にわたり深刻な干ばつにさらされている地域では、思春期の少女や若い女性が性的暴力を受けるリスクが21％高い。
気候危機は、児童婚の撲滅に向けた取り組みにも悪影響を及ぼしている。報告書によると、46カ国中24カ国では、乾燥地域における児童婚の割合が他の地域より高い。
一方、人工知能（AI）技術の普及によってエネルギー需要が継続的に増加しているにもかかわらず、世界では依然として3億2,600万人の女性と少女が電力を利用できない状況にある。
報告書によると、73％の国が気候変動対策計画の中で、女性や少女が直面するリスクを認識している。しかし、こうした脅威に対処するための包括的な措置を講じている国は、そのうち3分の1をわずかに上回る程度にとどまっている。
気候変動に関する意思決定への女性の参加も、依然として極めて限られている。エネルギー分野を担当する省庁や部局で、女性が占める割合はわずか12％にすぎない。
環境保護を訴える女性活動家も、嫌がらせや暴力、さらには命の危険にさらされている。
COP31に合わせ、UN Womenは世界の指導者らに対し、気候変動対策の中心にジェンダー平等と女性の権利を据えるよう求めた。これには、すべての女性と少女が清潔で健康的かつ持続可能な環境の中で暮らす権利を認め、その権利を保障することも含まれる。
