南スーダン、選挙を前に治安問題に直面　国連が警告、スーダンでは自爆型ドローンに続き新たな攻撃

国連安全保障理事会は、南スーダンでは政治的合意が脆弱なままであり、治安状況の悪化が懸念される事態となっていると報告を受けた。同国は12月22日に予定されている選挙を前に、深刻な課題に直面している。

南スーダン担当の国連特別代表、アニタ・キキ・ゲボ氏は安全保障理事会への報告で、同国は重要な岐路に立っていると述べた。選挙の準備は急速に進められているものの、移行期間をめぐる政治的合意は急速に弱まっているという。

同氏は、選挙プロセスの準備について、安全保障や運営上の手配、限られた期間内に選挙を実施する国家選挙委員会の能力、和平合意に残された条項の履行など、依然として多くの疑問が残っていると指摘した。

また、最近の政治情勢の変化により、和平合意で定められた女性の代表枠35％も実現できていないと述べた。

ゲボ氏は、選挙は移行プロセスの終結ではなく、重要な節目と位置付けられるべきだと強調した。選挙は政治対話や相互信頼の回復、和平合意の継続的な履行に取って代わるものではないと述べた。

深刻化する治安上の課題

治安情勢について、ゲボ氏は国内の状況がますます複雑になっていると述べた。一方、政治情勢が不安定であるにもかかわらず、過去に見られたような大規模な武力衝突は、現時点では再発していないという。

入手可能なデータによると、和平合意の主要な署名当事者間での武力衝突は全体として減少している。しかし、局地的な暴力や政治的対立、地域社会間の緊張は高まっている。こうした動きが、国内全体の治安状況に対する人々の信頼を損なっている。

同氏は、こうした緊張が続けば、政治・人道危機の中で既存の脆弱性がさらに深まり、各地で情勢が一層悪化する恐れがあると警告した。

悪化する人道状況

続く人道危機への懸念を示し、ゲボ氏は、国内で約1,000万人が人道支援を必要としていると述べた。

スーダンで戦闘が始まって以降、約140万人が国境を越えて南スーダンに避難した。一方、南スーダン国内では約750万人が食料不安に直面している。飢餓の危険にさらされている人々の数も増加している。

長期化する干ばつや、エルニーニョ現象に関連して予想される洪水が、人道危機をさらに深刻化させる可能性がある。また、地域でのエボラ出血熱の流行も新たなリスクとなっており、感染症への備えや各国・機関の協力、緊急対応体制を強化する必要があると述べた。

停戦順守を要求

特別代表は、現在続いている戦闘を直ちに停止する必要性を強調し、すべての当事者に対し、最大限の自制を示し、民間人を保護するとともに、停戦を順守するよう求めた。

同氏は、政治交渉をこれ以上先延ばしにすることはできないと述べた。南スーダンの指導部は、和平合意に残された条項の履行や、選挙後の同国の政治的な将来について、幅広い参加を得た包括的な協議を開始すべきだと訴えた。

同氏によれば、成功を測る基準は極めて明確だ。それは、南スーダンの人々が明日、今日よりも安全に暮らせるようになるかどうかだという。

一方、スーダンではドローン攻撃や干ばつも深刻な被害をもたらしている。国連児童基金（ユニセフ）は、交戦当事者による攻撃が国内の重要インフラを標的としており、その中には最大1,500キロ離れた目標を攻撃できるドローンも含まれていると警告した。

ユニセフの報道官ジェームズ・エルダー氏は、スーダンではこれまで、このような攻撃は見られなかったと述べた。10月最終週には、国内のどこかの発電所がドローン攻撃を受けない日は一日もなかったという。10月だけで、計15カ所の発電所が攻撃された。

同氏によると、この戦争では以前、自爆型ドローンによる攻撃が行われていたが、現在は交戦当事者が遠距離の目標を正確に攻撃できるドローンを保有している。今年、スーダンの戦争で死亡した子どもの3分の2は、こうしたドローン攻撃の犠牲になったとされる。ドローンによる攻撃は、かつて安全と考えられていた地域にまで戦闘を拡大させている。

人々の生活を破壊する戦争

スーダン訪問から戻ったエルダー氏は、ジュネーブで記者団に対し、同国のエル・オベイド市で出会った10代の少年の話を紹介した。

国連人権理事会の調査担当者によると、この市の住民は常にドローン攻撃の脅威にさらされながら生活している。

エルダー氏によると、ブリという名の少年は爆発に巻き込まれて両手を失い、現在はテントで暮らしている。午前中はオンライン授業を受け、午後には両腕を使って家畜の餌となる草を集めている。この作業は友人たちが手伝っているという。

エルダー氏は、これこそがスーダンの現実だと述べた。終わりの見えない戦争が続き、人々の生活を絶えず破壊していると訴えた。

水と食料の危機

ユニセフの報道官は、ウクライナと同様に、スーダンでもエネルギー分野が繰り返し攻撃を受けていると述べた。ただし、両国には大きな違いがあると指摘した。ウクライナでは破壊された施設の修復が行われている一方、スーダンではそうした対応が進んでいないという。

同氏は、発電所が攻撃されると給水ポンプが停止し、水処理システムも機能しなくなると説明した。その結果、人々は水を確保するために、高額で安全性の低い代替手段に頼らざるを得なくなっている。

こうした状況の中で感染症が広がっており、ワクチンや医薬品を適切な温度で保管するための設備も、戦争によって深刻な危機にさらされている。

農家にとっても、作物への灌漑がますます困難になっている。灌漑用ポンプは発電機による電力で稼働するが、深刻な燃料不足により、その運転費用が極めて高くなっているためだ。

こうした状況の中、今年、スーダンでは5歳未満の子ども80万人以上が、命に関わる最も重度の急性栄養不良に陥ると予測されている。

ユニセフとその協力機関はこれまでに、数十万人の子どもに対し、命を脅かす重度の急性栄養不良の治療を行ってきた。また、同機関は250万人以上に医療サービスを提供し、数百万人の子どもに対しても、致死的な感染症を予防するためのワクチン接種を実施した。