イタリア、スペイン、ギリシャ、他のEU加盟国への難民申請者の移送が可能に

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は、移民の到着が異例の高水準に達していることを受け、地中海沿岸南部の主要4カ国、スペイン、イタリア、ギリシャ、キプロスを、最も深刻な移民圧力に直面している国に指定した。

11月6日に発表された欧州委員会の最新の評価報告書によると、新たなEU移民・難民協定に基づき、これら4カ国には2027年から、一定数の難民申請者や移民を他のEU加盟国に移送する法的権利と制度上の枠組みが認められる。欧州委員会は、各国で受け入れ体制が拡充されているものの、難民申請者の流入は人口規模や地理的な受け入れ能力に比べて依然として過大だと指摘した。

イタリアについては、海上の国境付近で救助される移民が多いことから、特に支援が必要な国とされた。スペインも、7月下旬にモロッコと国境を接するスペイン領セウタに数千人が突如到着したことを受け、対象に含まれた。

一方、この特別措置とともに公表された欧州委員会の報告書は、欧州全体で不法移民の流入が明確かつ継続的に減少しているという前向きな動きも明らかにした。2026年上半期には、EUの域外国境での不法越境が3分の1以上減少した。過去2年間で50％を超える減少となっており、下落傾向が続いている。EU域内の新規難民申請や、あるシェンゲン協定加盟国から別の加盟国への移動も減少した。また、EU域内に不法滞在する人々を出身国へ送還する動きも加速している。

報告書について、欧州委員会の内務・移民担当委員マグヌス・ブルンナー氏は、最近の移民制度改革が具体的な成果を上げていると述べた。そのうえで、EUは誰が欧州に入国できるのか、誰に合法的な滞在資格があるのか、誰を送還する必要があるのかについて、より強い管理能力を得たと強調した。

新制度を実施するため、EUは「連帯プール（Solidarity Pool）」と呼ばれる正式な枠組みを設けた。最も深刻な移民圧力に直面する南部4カ国を除き、すべての加盟国に参加が義務付けられている。この制度では、他のEU加盟国は、南部の最前線の国々から移送される難民申請者を受け入れるか、受け入れを拒否する場合には申請者1人につき2万ユーロの資金援助を行うか、国境管理への支援や技術的資源の提供など、実務面・物流面での支援を行うかを選択できる。

2027年の連帯プールにおける最終的な受け入れ割当数は、加盟国政府間の協議が続いているため、非公表とされている。しかし、ハンガリーとスロバキアはこの仕組みへの参加を強く拒否しており、EUの連帯制度に新たな政治的課題をもたらしている。

この合意は、南部の海上国境だけでなく、東欧の国境沿いで生じている複雑な移民問題にも対応している。欧州委員会は、ドイツ、フランス、ポーランド、バルト三国のエストニア、ラトビア、リトアニアを含む15カ国についても、移民圧力が高まるリスクがあると指摘した。これらの国々は、ウクライナ難民の受け入れや国内避難民への対応にも直面している。

欧州委員会は特に、ロシアとベラルーシが「ハイブリッド戦争」の手法を利用し、中東やアフリカから移民を欧州の国境へ向かわせ、政治的圧力をかけているとして批判した。こうした動きを受け、ラトビアとポーランドは国境フェンスの建設や緩衝地帯の設置を余儀なくされている。

一方、ブルガリア、チェコ、オーストリア、ポーランド、クロアチア、エストニアの6カ国には、2027年の財政的または実務的な義務について、一部または全面的な免除を申請する特別な許可が与えられた。この措置は、過去5年間にこれらの国々が受けてきた大きな難民受け入れ圧力を考慮したもので、欧州全体で責任をより均衡かつ公平に分担することを目的としている。

ヘルツォグ大統領は、イスラエルが再び早期総選挙に追い込まれる事態を避けるため、すべての議会指導者に対し、政治的な対立を乗り越え、速やかに政権を樹立するよう呼びかけた。