COP31：化石燃料からクリーンエネルギーへの転換に焦点

トルコのアンタルヤで開催中の国連気候変動会議（COP31）は2日目を迎え、世界のエネルギーシステムの転換が主要議題となった。参加国は、石炭、石油、天然ガスへの依存をどのように減らし、クリーンエネルギーの利用を拡大するか、また、その移行を妨げる資金面やインフラ面の障壁をどう克服するかについて協議した。

会議2日目の主な動き

ブラジルはクリーンエネルギーへの移行に向けたロードマップを発表した。一方、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、化石燃料への依存を続けることによる経済的な代償について警告した。

トルコは、世界的に電力利用を加速させるための「35 by 35」構想を打ち出した。会議参加者には、老朽化または不十分な送電網や高額な資金調達コストが、クリーンエネルギーへの移行を遅らせる可能性があると説明された。

ブラジルがロードマップを発表したことについて、グテーレス事務総長は、化石燃料からの脱却をタブー視したり、実現不可能なものと見なしたりする時代は終わったと述べた。

中東で最近、緊張が高まったことを受け、欧州連合（EU）は化石燃料の輸入に伴う追加費用として1,000億ユーロ以上を負担せざるを得なくなった。また、130カ国でガソリンとディーゼルの価格が大幅に上昇した。グテーレス氏は、燃料の調達先を変更するだけではリスクを解消できないと指摘。世界のどこかで供給に支障が生じれば、あらゆる地域でエネルギー価格が上昇する可能性があると述べた。

「ロードマップは命令ではない」

ブラジルはこのロードマップを11月3日に初めて公表し、今回、COP31で正式に提示した。その目的は、化石燃料から脱却するという世界的な取り組みを、各国の国家気候計画に盛り込むことにある。

この点について、各国はそれぞれ異なる課題に直面している。石油・天然ガスの産出国は、将来的な歳入の減少や雇用、産業構造の変化に備える必要がある。一方、輸入燃料に依存する国々は、世界市場のエネルギー価格の変動から自国を守るため、代替エネルギー源を開発しなければならない。

いずれの国にとっても、クリーンエネルギーへの移行を実現するために必要な投資、インフラ、国際協力をどのように確保するかが大きな課題となっている。

昨年のブラジルのCOP議長国運営チームで最高経営責任者（CEO）を務めたアナ・トニ氏は、このロードマップでは、化石燃料の需要、生産と供給、そして段階的な脱却がもたらす経済的影響という、相互に関連する3つの分野を検討していると説明した。

また、各国が準備状況を評価し、障壁を特定し、今後の措置を計画するためのさまざまな指標も盛り込まれている。さらに、国際協力を強化するための提案も含まれている。

このロードマップは自主的なものであり、新たな法的拘束力を持つ気候協定ではない。しかし、国連事務総長は各国に対し、明確な期限と資金需要を盛り込んだ国家気候計画を策定し、2028年までに測定可能な進展を示すよう求めた。

クリーンな電力への移行

トルコは、世界のエネルギー消費全体に占める電力の割合を、現在の20％から2035年までに35％へ引き上げるという重要な目標も掲げている。

「35 by 35」と名付けられた世界的な電化の取り組みは、技術的な構想に見えるかもしれないが、その考え方はシンプルだ。ディーゼルバスを電気バスに置き換え、ガスの代わりに電気で住宅を暖房し、工場の動力を電力に切り替えることを目指している。

ただし、環境面での効果を得るには、使用する電力を可能な限りクリーンで再生可能なエネルギー源から生み出す必要がある。

COP31で議論されたもう一つの重要なテーマは、送電インフラだった。国連欧州経済委員会（UNECE）に所属するダリオ・リグティ氏は、UNニュースに対し、世界では発電能力が約2,500ギガワットに上る発電プロジェクトなどが、送電網への接続を待っていると語った。

送電網に接続できないプロジェクトもあれば、既存のネットワークに送電能力が不足しているため、発電量を抑えざるを得ないプロジェクトもある。

同氏は、この問題を解決するため、送電システムの容量を拡大するとともに、その質を向上させるという2つの対策を強調した。そのためには、数百万キロメートルに及ぶ新たな送電線を敷設するだけでなく、既存のネットワークも近代化する必要がある。

化石燃料への依存がもたらすリスク

国連事務総長は、世界的なエネルギー危機によって、化石燃料への依存がもたらすリスクが明らかになったと警告した。一方、ダリオ・リグティ氏は、この危機には前向きな側面もあると見ている。

同氏によると、現在の状況は再生可能エネルギーへの大規模な投資を促し、その普及を加速させている。再生可能エネルギーによる電力は国内の資源を利用して生産できるため、石油や天然ガスを輸入する必要性を減らし、エネルギー安全保障を強化すると説明した。

太陽光発電や風力発電のプロジェクトは、比較的短期間で建設できる。しかし、その成功は、発電した電力を消費者に届けるための十分な送電システムが整備されているかどうかに左右される。

技術は安価に、しかし移行には多額の費用

過去10年間で、太陽光発電や風力発電による電力の生産コストは大幅に低下した。しかし、こうしたプロジェクトに必要な初期投資は、依然として発展途上国にとって大きな障壁となっている。

国連大学に所属する研究者、オッリペッカ・コスケラ氏はUNニュースに対し、貧しい国々は融資を受ける際、かなり高い金利を負担しなければならないと語った。そのため、使用する技術が比較的安価であっても、クリーンエネルギープロジェクトの資金調達は困難になっている。

同氏は、太陽光や風力などのクリーン技術には、多額の初期投資が必要になる場合があると指摘した。そのため、資本へのアクセスと、手頃な金利で融資を受けられる環境が極めて重要だと述べた。また、開発銀行が低金利融資を提供することで、この問題の解決を支援できるとした。

強靱なエネルギーシステムの必要性

もう一つの大きな課題は、電力システム自体を気候変動の影響に耐えられる強靱なものにすることだ。

オッリペッカ・コスケラ氏はザンビアを例に挙げ、深刻な干ばつによって同国の水力発電量が減少し、その結果、計画停電や電力の配給制限を余儀なくされたと説明した。

将来、同様の問題を防ぐには、太陽光発電を拡大するとともに、近隣諸国との送電網の連携を強化することが有効だと考えられる。