英国の永住権制度に大幅な変更、一般申請者の要件を5年から10年に延長へ

ロンドン： 英国政府は、移民に永住権を付与する制度について大幅な変更を発表し、一般の申請者に求められる居住期間を現行の5年から10年に延長する方針を打ち出した。

新制度では、英国で一定期間居住したという理由だけで永住権が認められるわけではなくなる。申請者の収入、雇用状況、納税実績、英語能力、法的記録なども審査の対象となる。

英国内務省が11月2日に発表した公式声明によると、シャバナ・マフムード内相は議会で新制度の詳細を説明した。この政策は「Earned Settlement（貢献に基づく定住制度）」と名付けられ、無期限滞在許可（Indefinite Leave to Remain：ILR）の取得を、英国で一定年数を過ごすことだけに依存しない仕組みに変更することを目的としている。

政府は、永住権を取得するためには、申請者が英国社会に積極的に貢献し、定められた条件を満たす必要があるとしている。

一般の移民に対する永住権取得期間を10年に延長

英国政府によると、ほとんどの移民について、永住権を取得するための基本的な居住期間が現行の5年から10年に延長される。

この変更は、新政策の下で特別な免除措置の対象とならない申請者に適用される。特に、年間所得が5万ポンド未満の労働者が対象となる。

政府は、こうした人々について、引き続き関連する移民要件を満たしていることを条件に、永住権の申請資格を得るまで一時滞在ビザを更新できると説明している。

英国内務省の推計によると、50万人以上が永住権を取得するため、現在の5年間よりも長く待たなければならなくなる可能性がある。

高所得者、医師、看護師、教師には優遇措置

新制度では、高所得者や特定の重要分野で働く人々について、比較的短期間で永住権を取得できるルートが維持される。

政府の発表によると、年間所得が5万271ポンドを超える人や、医師、看護師、教師を含む対象労働者は、5年後に永住権を申請できる。

同様に、特に高い所得を得ている一部の人々や、特定の高度人材向けビザ制度を通じて英国に入国した人々には、3年間で永住権を取得できるルートも設けられる。

ただし、高い給与を得ていることだけで永住権が認められるわけではない。申請者は、その他の基本的な法的・行政的要件も満たさなければならない。

介護労働者には重要な優遇措置、一部の人には追加の機会も

英国政府は、同国で働く外国人介護労働者についても特別な措置を発表した。

シャバナ・マフムード内相によると、2025年5月より前に該当するビザ制度を利用して英国に入国し、その後もビザの条件を守り、年間最低2万5,000ポンドを稼いでいた介護労働者には、従来の5年間のルートで永住権を取得する機会が与えられる。

必要な条件を満たせなかった介護労働者についても、特定の状況下では、さらに5年間のビザを通じて永住権の取得資格を証明する機会が与えられる可能性がある。

政府によると、この経過措置は、無責任な雇用主や搾取的な雇用主によって困難な状況に置かれた労働者を保護する目的でも導入された。

不法入国者は永住権取得まで最大30年待つ可能性

英国政府は、不法な手段で入国した人々についても、永住権取得までの期間を大幅に延長する方針を発表した。

新政策では、安全かつ合法的な政府公認ルートを通じて入国した対象難民については、5年間の取得期間が維持される。

その他の難民については、基本的な取得期間が20年となる可能性がある。一方、小型ボートやその他の秘密裏かつ違法な方法で英国に到着した人々には、さらに10年間が加算される可能性がある。

その結果、一部の人々は永住権を取得するまでに最長30年間待たなければならなくなる。

政府はまた、一部の難民については、就労や教育を通じて資格要件を改善することで、より早く永住権を取得できる可能性があると説明している。

英語能力、納税実績、法的記録に関する要件を厳格化

永住権を申請する人々には、より高い水準の英語能力が求められる。政府は、この基準を英国のAレベルに相当する水準と説明している。

当局はさらに、申請者の犯罪歴、英国政府に対する未払い債務、国民保険（National Insurance）保険料の継続的な納付状況についても審査する。

内相の議会での説明によると、申請者には、国民保険料を3年間納付した記録が基本要件の一つとして求められる。

移民規則に違反した一部の人々については、永住権の取得に必要な期間が20年に延長される可能性がある。

また、公的給付を受けていた申請者は、申請前の5年間にわたり、継続的にそうした給付に依存していなかったことを証明する必要がある。

すでに永住権を取得している人の資格は維持

英国政府は、すでに永住権、すなわち定住資格（Settled Status）を取得している人々については、その資格が取り消されることはないと明らかにした。

同様に、英国市民の対象となる家族、香港の英国海外市民（British National Overseas：BNO）ビザ保持者、軍関係者の一部のカテゴリーについても、現行の取得ルートが維持される。

政府によると、新制度の下で永住権の取得資格を判断する際には、原則として申請時点で有効な規則が適用される。必ずしも、その人が初めて英国に入国した時点の規則が適用されるわけではない。

この変更は英国在住のパキスタン人移民にどのような影響を与えるのか

英国で働くパキスタン国民も、今回の制度変更の影響を受ける可能性がある。特に、就労ビザで英国に滞在し、将来的に永住権の申請を予定している人々が対象となる。

ただし、すべてのパキスタン国民に同じ取得期間が適用されるわけではない。

永住権取得までのルートは、申請者のビザカテゴリー、所得、雇用状況、英国への入国時期、経過措置の対象となる資格があるかどうかによって異なる可能性がある。

また、政府による政策発表と、関連する移民規則の正式な施行には違いがあることにも注意が必要だ。申請者は、自身のビザカテゴリーに適用される最終的な規則や政府の公式ガイダンスを確認する必要がある。

英国政府は、新制度によって英国経済や公共サービスにより大きく貢献する人々を優先する一方、移民規則に違反した人々が永住権を取得することを、これまで以上に難しくするとしている。