英国：11月は「イスラム嫌悪啓発月間」　「見て見ぬふりをしないで」と呼びかけ

「イスラム嫌悪啓発月間（Islamophobia Awareness Month）」は、2012年に複数のイスラム教徒団体によって開始された。同年11月、ロンドン・ムスリム・センターで開催されたイベントを通じて正式にスタートした。当初は啓発キャンペーンとして始まったが、時がたつにつれて、学校、大学、病院関連機関、警察、企業団体、さまざまな社会団体も参加するようになった。

このキャンペーンには主に2つの目的がある。イスラム教徒に対する偏見や憎悪について人々の意識を高めること、そして社会におけるイスラム教徒の積極的な貢献や役割を広く伝えることだ。

今年のキャンペーンのスローガンは「Don’t Let It Slide（見過ごさないで）」だ。イスラム嫌悪やイスラム教徒に対する差別を無視してはならない、という呼びかけである。主催者によると、学生の宗教をからかうこと、職場でヒジャブを着用する女性を他の人と異なる扱いにすること、路上でイスラム教徒の家族を嫌がらせすること、モスクを破壊することなどは、偏見が当たり前のように受け入れられつつある社会の兆候だという。キャンペーンは、沈黙や何もしないことも、憎悪が社会に定着する一因になり得ると訴えている。

キャンペーンのために発表されたプレスリリースでは、ブリティッシュ・ムスリム・トラストの報告書『A Year of Division』が引用されており、英国では平均して5日に1回、モスクへの襲撃が発生していると指摘されている。報告書によると、襲撃には放火、刃物による攻撃、モスクの施設や所有物の損壊、脅迫など、さまざまな形態がある。

こうした事件は、建物や財産を標的にするだけではない。イスラム教徒が礼拝所で恐怖を感じることなく礼拝する権利や、安全に対する意識も損なっている。

英国の内務省（Home Office）が2026年10月8日に公表した統計も、状況の深刻さを示している。イングランドとウェールズでは、2026年3月までの1年間に、警察が合計146,825件のヘイトクライムを記録した。これは前年と比べて7％の増加となる。

宗教を理由とするヘイトクライムは1,006件から1,419件へと増加し、13％の伸びを示した。一方、イスラム教徒を標的とした宗教的ヘイトクライムは4,479件から5,132件に増え、15％増加した。これらはイングランドとウェールズの警察による公式記録であり、英国全体で発生したすべての事件を網羅した推計ではない。

公式統計によると、2026年3月までの1年間に記録された宗教的ヘイトクライムのうち、イスラム教徒を標的とした事件は46％を占めた。一方、ユダヤ人を標的とした事件は28％だった。同じ期間に、人種や民族的背景を理由とするヘイトクライムも9％増加した。

ただし、内務省自身も、警察に記録された事件だけでは、社会における憎悪の実態を完全に把握することはできないと注意を促している。被害を受けた人すべてが警察に通報するわけではないためだ。また、警察の記録制度や犯罪の認定方法は時とともに変化しているため、長期的な傾向を比較する際には注意が必要だとしている。

キャンペーンの主催者によると、イスラム嫌悪はモスクへの襲撃やイスラム教徒に対する公然たる暴言だけに限られない。教育機関、職場、病院、公共交通機関、日常生活のさまざまな場面でも異なる形で現れる可能性がある。ヒジャブを着用する女性への差別的な扱い、イスラム教徒に対する根拠のない決めつけ、宗教的アイデンティティを理由とする嫌がらせ、ソーシャルメディア上の憎悪表現などがその例だ。

また、メディアや政治の場でイスラム教徒が誤った形や一面的な形で描かれることも、人々の意識に影響を与え、偏見を強める可能性があるとキャンペーンは警告している。

イスラム嫌悪啓発月間に合わせて、学校、大学、モスク、職場、地域社会には、さまざまな活動への参加が呼びかけられている。活動には、啓発ワークショップ、討論会、研修プログラム、教育資料の配布、ソーシャルメディアキャンペーン、イスラム嫌悪の被害を受けた人々が自らの経験を語る集会などが含まれる。

キャンペーンのウェブサイトでは、学校、モスク、高等教育機関、医療分野に向けた個別の情報や資料も提供されている。

主催者は、偏見に対して実際に行動を起こすためには、事件を非難するだけでは不十分だと指摘する。それぞれの組織や地域社会の中にある差別的な行動を見つけ出し、それを防ぐ取り組みも必要だという。

今年は、元イングランド代表クリケット選手のモーイン・アリ（Moeen Ali）もキャンペーン大使として紹介されている。彼の参加を通じて、スポーツ界や公共生活に関わる人々にもキャンペーンを広げることが目指されている。

イスラム嫌悪啓発月間の中心的なメッセージは、イスラム教徒に対する憎悪と闘う責任は、被害を受けるコミュニティだけにあるのではないということだ。偏見を目にしたすべての個人、機関、社会団体が、それに対して声を上げるべきだと訴えている。