殺害されたジャーナリストの7人に6人が正義を得られず、ユネスコが報告

国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、ジャーナリスト殺害事件における世界的な不処罰率が、10年以上ぶりに初めて上昇したと報告した。また、武力紛争におけるドローンの使用拡大が、ジャーナリストにとって新たな脅威となっている。

ジャーナリストの安全と、彼らに対する犯罪の責任追及に関するユネスコの最新報告書によると、2024年と2025年の2年間に、世界各地でジャーナリストとメディア関係者合わせて189人が殺害された。これは2014～2015年以来、最も多い数字となった。このうち3分の2以上に当たる127人が紛争地域で殺害され、全体の67％を占めた。

ユネスコのハレド・エル＝エナニー事務局長は、最前線から情報を伝えるジャーナリストが殺害されたり負傷したりしているにもかかわらず、残念ながら、こうした事件の責任者が法の裁きを受けることはほとんどないと述べた。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長も、この日に発表したメッセージの中で、過去1年間に少なくとも34人のジャーナリストが殺害されたと明らかにした。ジャーナリスト殺害事件の7件中6件で加害者が処罰されておらず、紛争地域では不処罰率がほぼ100％に達しているという。

アラブ諸国で最多の犠牲者を記録

報告書によると、2024年と2025年に確認されたジャーナリスト殺害事件は、アラブ諸国が最も多く、97人が犠牲となった。

これに続いて、ラテンアメリカ・カリブ地域で37人、アジア・太平洋地域で34人、中・東欧で14人、アフリカで6人が殺害された。また、西欧と北米でもそれぞれ1人のジャーナリストの死亡が確認された。

パレスチナは両年ともジャーナリストの犠牲者数が最も多く、2024年には30人、2025年には32人が殺害された。

テクノロジーが新たな脅威に

ユネスコは今回の報告書で、ドローン攻撃という新たな深刻な脅威についても指摘した。

2024年と2025年には、ドローン攻撃によって50人のジャーナリストが殺害された。これは紛争地域で殺害されたジャーナリスト全体の40％に相当する。

報告書には、1回の攻撃で複数のジャーナリストが殺害された事例も7件記録されている。その中には、報道機関の事務所や臨時の取材拠点に対する攻撃も含まれていた。

また、報道関係者であることを明確に示すプレスジャケットを着用していたり、車体に報道関係者が乗車していることを示す表示がある車両に乗っていたりした際に、標的にされたとされるジャーナリストも15人に上った。

ハレド・エル＝エナニー事務局長は、武力紛争下でジャーナリストやその他のメディア関係者を民間人として保護することを求めた国連安全保障理事会決議2222の履行を呼びかけた。

女性ジャーナリストへの攻撃

ユネスコは、女性ジャーナリストが紛争地域やオンライン上で、特に深刻な危険に直面していると指摘した。

2024年と2025年に殺害された女性ジャーナリスト14人のうち、13人は武力紛争が続く国々で命を落とした。

国連女性機関（UN Women）と国際ジャーナリストセンター（ICFJ）が昨年実施した調査によると、女性ジャーナリストの75％が、オンラインまたは実社会で虐待や嫌がらせを経験していた。

さらに40％以上が、オンライン上での攻撃をきっかけに、現実の生活でも身体的暴力を受けたと回答した。この割合は、2020年にユネスコが実施した同様の調査では20％だった。

前向きな進展も

報告書は、いくつかの前向きな進展についても取り上げている。

ユネスコによると、武力紛争が発生していない国々では、ジャーナリスト殺害事件の不処罰率が継続的に低下している。この割合は2012年の94％から2026年には77％に下がり、年間平均で約1ポイントの改善が記録された。

同様に、武力紛争の影響を受けていない国々で殺害されたジャーナリストは85人で、過去18年間で最も少ない数字となった。

ユネスコは、これらの数字について、各国政府がジャーナリストの保護、殺害事件の捜査、責任者に対する法的措置を優先すれば、状況を改善できることを示していると説明した。

アントニオ・グテーレス事務総長は、世界中のジャーナリストが真実を明らかにするために、時には命を犠牲にするという大きな代償を払っていると述べた。

さらに、ジャーナリストが標的にされ、その報道活動が封じられるとき、実際には社会全体が攻撃の犠牲者になると強調した。