ガザ停戦から1年、平和への期待はいまだ実現せず

ガザ地区で停戦が発効してから1年が経過した。ドナルド・トランプ米大統領とアラブ諸国の同盟国による仲介で成立した停戦合意は、戦争終結への期待を高めた。しかし、イスラエルによる攻撃は今も続いており、壊滅的な被害を受けたこの地域に平和が訪れる見通しは依然として遠い。

この合意によって大規模な軍事作戦は停止され、ハマスが拘束していた生存中のイスラエル人人質は全員解放された。また、ガザ地区への人道支援物資の搬入も一定程度改善した。しかし、ハマスの武装解除、新たなパレスチナ行政機関の設立、そしてガザ地区の半分以上に対するイスラエルの支配を終わらせることなど、合意の主要な条項は依然として履行されていない。戦争で荒廃したこの沿岸地域では、復興もほとんど進んでいない。

イスラエルは、その他の問題について進展を図るには、ハマスの完全な武装解除が前提条件になると主張している。なお、ハマスは米国や欧州連合（EU）をはじめとする複数の国・機関からテロ組織に指定されている。一方、ハマスはイスラエルの存在そのものを認めていない。

これに対し、ハマスとトランプ政権は、これらの措置を同時に実施すべきだと主張している。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は夏の間に姿勢をさらに硬化させ、主要な同盟国であるトランプ大統領の方針にも反対する立場を示した。イスラエルでは今月、総選挙も予定されている。

こうした政治的な行き詰まりのなか、ガザ地区の約200万人のパレスチナ人は、依然として先行きの見えない生活を強いられている。多くの人々が、ネズミの被害が広がるテントの避難キャンプや、破壊された居住地域のがれきの中、あるいは崩壊の危険がある建物で暮らしている。

ガザ北部のジャバリアでは、アブドラ・アブ・ズバイダさんとその家族が、自宅のがれきを使って造った仮設の避難所で生活している。彼は次のように語った。

「昨年10月に停戦が始まったとき、戦争が終わり、命を奪う攻撃が止まり、人道支援が届くようになると期待していました」

しかし、彼によれば、そうした期待は何一つ実現していない。

ガザ北部のベイトラヒヤから南部の都市ハンユニスへ家族とともに移住したナウマン・アブ・ジャラドさんも、停戦によって自宅に戻るための明確な道筋が見えたわけではない。5人の娘を含む彼の家族は、今もテントでの生活を余儀なくされている。

合意によって高まった期待、しかし約束は果たされず

バイデン政権とトランプ政権の下で数か月にわたる交渉を経て成立した20項目の合意は、大規模な軍事作戦の停止を実現し、2023年10月7日にハマスが実行した攻撃で拘束された残るすべてのイスラエル人人質の帰還につながった。この攻撃が、現在の戦争の引き金となった。

ハマス主導の武装勢力は、この日、約1,200人を殺害し、251人を人質として連れ去った。これに対し、イスラエルは大規模な空爆と地上作戦で応じた。ガザ保健省によると、戦争が始まって以来、これまでに7万4,000人以上のパレスチナ人が死亡している。

同省は、ハマスが統治する行政機構の一部である。国連機関や独立した専門家らは、同省が公表する死傷者数の記録をおおむね信頼できるものとみなしている。ただし、この数字では民間人と戦闘員が区別されていない。同省によると、死亡者のおよそ半数は女性と子どもだった。

停戦合意が発表された後、トランプ大統領は中東における新たな協力の時代への期待を表明した。合意に関連して開催された首脳会議で、同大統領は次のように述べた。

「これは、長年の対立や激しい憎しみを過去のものとする、一生に一度あるかないかの機会です。」

イスラエル軍の撤退どころか、支配地域を拡大

合意では、ハマスが権力をパレスチナ人の行政担当者で構成される委員会に移譲し、ドナルド・トランプ米大統領が率いる「平和評議会」の承認を受けることになっていた。同評議会には、停戦合意の履行を監督する役割が与えられていた。

ハマスは7月に政府を正式に解散したものの、公務員と行政機構は維持した。イスラエル軍が支配していないガザ地区の約40％では、ハマスが依然として最も強い勢力となっている。一方、イスラエルは、エジプト経由で新たなパレスチナ行政機関がガザ地区に入ることを阻止している。

ガザ地区に国際安定化部隊を設置する計画は2月に発表されたが、部隊は現在も編成されていない。インドネシアは同部隊に8,000人の兵士を派遣することを約束していたが、イランをめぐる戦争によって国際社会の関心が別の方向に移ったことを受け、昨年春に計画を停止した。

合意では、イスラエルはガザ地区から軍を撤退させることになっていた。しかし、実際には支配地域をさらに拡大し、いわゆる「イエローライン」を地中海に向かって、さらに西側へ押し進めた。

イスラエル軍は、停戦違反やイエローラインへの接近、あるいは10月7日の攻撃への参加を理由に疑われた人々を、引き続き定期的に攻撃している。こうした攻撃では、多くの民間人も死亡している。

ガザ保健省によると、停戦が発効して以来、イスラエル軍の攻撃によって1,400人以上のパレスチナ人が死亡した。同じ期間に、ガザ地区で断続的に発生した攻撃により、イスラエル兵5人も死亡した。

トランプ氏とネタニヤフ氏の対立

7月、トランプ氏はハマスの武装解除を目的とする合意を発表し、長期間停滞していた和平プロセスにおける重要な進展だと評価した。

この合意では、ハマスの武装解除を「段階的かつ計画的に、定められた期間内に」実施すると定め、その進展をイスラエル軍の段階的撤退と連動させていた。

ハマスは初めて武装解除に同意したものの、その条件として、イスラエルが攻撃を停止し、ガザ地区から軍を撤退させることを求めた。

しかし、数日後、ネタニヤフ首相はハマスが完全に武装解除されるまで、イスラエルはガザ地区のいかなる地域からも撤退しないと表明した。これにより、同首相はトランプ氏が発表した合意を事実上、公然と拒否した。

両者の間でこうした異例の対立が表面化したのは、ネタニヤフ首相が10月27日のイスラエル総選挙を前に、民族主義的な支持層の支持を維持しようとしている時期だった。この選挙は、同首相の長年にわたる政治的キャリアの終わりにつながる可能性もある。

ネタニヤフ首相は、10月7日の攻撃に先立つ安全保障上および情報機関の失敗をめぐり、厳しい批判に直面している。反対派は、同首相がハマスに対して弱腰だったと非難している。

こうした状況のなか、ガザ問題をめぐって限定的な妥協を図る余地さえ狭まっている。少なくとも、新政権が発足するまでは状況が変わらない可能性があり、政権樹立には数か月を要することも考えられる。

現時点で、ガザ地区の復興はほとんど始まっていない。ハマスは弱体化したものの、依然として権力を維持しており、戦闘が再開される可能性も排除されていない。