Environment
世界には、気候変動に対処するための資金や技術がかつてないほど豊富に存在している。しかし、何百万人もの人々がその恩恵を受けられずにいる。
世界には、気候変動に対処するための資金や技術がかつてないほど豊富に存在している。しかし、何百万人もの人々がその恩恵を受けられずにいる。今後開催される国連気候変動会議（COP31）は、既存の課題に対する解決策を見いだすだけでなく、それらをすべての国と人々が利用できるようにすることも求められている。
壊滅的な洪水、命に関わる熱波、長期にわたる干ばつは、今年の気候変動を象徴する現象となっている。科学者らは、世界の気温上昇が1.5度を超える方向に進んでいることも確認している。強力なエルニーニョ現象が発生すれば、気候変動の影響はさらに深刻化する可能性がある。
こうした状況の中、190カ国以上の代表が11月9日から20日まで、トルコのアンタルヤに集まり、国連の年次世界気候会議であるCOP31に参加する。
石油、ガス、石炭などの化石燃料の使用が依然として地球温暖化の主な原因である一方、化石燃料からの脱却に必要な技術は、驚異的な速さで進歩している。太陽光発電、電気自動車、蓄電池システムは、以前よりも手頃な価格となり、利用しやすくなっている。
それにもかかわらず、多くの国々は依然としてこうした技術の恩恵を十分に受けられていない。
その原因は何なのか。
COP31を前に、国連ニュースは、気候変動対策と環境に配慮したエネルギーへの公正な移行を担当する国連事務総長特別顧問のセルウィン・ハート氏にインタビューした。同氏は、会議で何が懸かっているのか、進展を妨げている障壁は何か、そして新たな気候外交の協議がどのような成果をもたらし得るのかについて語った。
COPは「締約国会議（Conference of the Parties）」の略称である。ここでいう締約国とは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に加盟する国々を指す。
こうした年次会議では、世界各国の政府が気候変動対策の進捗状況を確認し、一国だけではなく、国際社会全体の協力が必要な対策について交渉する。
2015年には、こうした交渉を通じて歴史的なパリ協定が採択された。加盟国は、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2度を十分に下回る水準に抑え、1.5度以内に抑えるための努力を追求することを約束した。
現在、COPは政府間交渉だけの場ではなくなっている。企業、科学者、地域社会や先住民コミュニティーの代表、若者、市民社会の団体も積極的に参加しており、この問題の規模と深刻さを反映している。
セルウィン・ハート氏は、気候危機への対応には、すべての人々が役割を果たさなければならないという認識が、今や明確に広がっていると述べている。
一般的に、こうした会議の成功は、終了時に合意された内容によって評価される。合意に至るまでには、数日間にわたる難しい交渉や、最後の段階での妥協が必要になることもある。
しかし、ハート氏は、最終合意だけに注目しても全体像は把握できないと指摘する。同氏によると、こうした会議は主に3つの方法で前向きな変化をもたらすことができる。
・交渉による合意
加盟国は、気候変動対策への資金提供、温室効果ガスの排出削減、気候変動の影響への適応などについて、合意形成を目指す。しかし、地理的・政治的な相違が、より効果的な決定を妨げることも少なくない。
・実践的な行動計画
各国政府、開発銀行、企業、市民社会団体が協力し、実行可能な解決策を模索する。具体的には、再生可能エネルギーの普及、送電網の近代化、メタン排出量の削減などが含まれる。
・各国の公約と取り組み
加盟国は、これらの会議を自国での新たな取り組みを発表する機会としても活用する。新たな気候変動対策プロジェクト、化石燃料への依存を減らす約束、気候目標に向けた資金援助などがその例である。
ハート氏は、COPで気候危機を解決できるような大規模かつ歴史的な合意が成立することを期待する声もあると述べている。
しかし、現実にはそれは不可能だという。
今年の会議はトルコが主催・議長国を務め、オーストラリアが太平洋の島嶼国と協力しながら交渉を主導する。
今回の会議では、単なる公約よりも実際の行動に重点が置かれる。トルコは、クリーンエネルギー、食料安全保障、気候変動に強い都市、環境配慮型産業、海洋保護、廃棄物削減などを優先課題に掲げている。
ハート氏は、会議の議題を「実施アジェンダ（Implementation Agenda）」に改称するよう、個人的に働きかけていると述べた。その狙いは、約束を掲げる段階は終わり、今こそ実行に移す時だという点を強調することにある。
外交的な表現や交渉の背後には、何百万人もの人々の生活に影響を及ぼす決定がある。
気候変動への対応をめぐっては、依然として解決されていない重要課題がいくつかあり、今回の会議でも主要な議題になると予想される。
・気候変動対策への資金援助
発展途上国は、先進国に対し、パリ協定に基づく資金提供の約束を履行するよう求めている。しかし、資金提供の責任を誰が負うのか、各国がどのように資金を利用できるのか、また、世界の金融システムにある資金をどのように気候変動対策へ振り向けるのかをめぐって、意見の相違が続いている。
・公正な移行
昨年、加盟国は、クリーンで環境に配慮した経済への移行を支援する仕組みを設立することで合意した。しかし、その具体的な運用方法や実施体制については、依然として決定に至っていない。
・気候変動への適応
COP31では、交渉担当者らが気候変動への適応策の進捗状況を評価する方法について、引き続き協議する。一方、発展途上国は、こうした取り組みに向けたさらなる資金援助を求める見通しだ。
温室効果ガスの排出削減をより効果的に進め、すでに掲げられた公約をどのように履行するかについて、各国政府の間では依然として意見が分かれている。
COP31では、グローバル・ストックテイクの第2段階も始まる。これはパリ協定に基づく正式な評価プロセスであり、国際社会全体が協定の長期目標の達成に向けて、どの程度進展しているかを検証するものだ。
科学者らは、世界の気温上昇が一時的に1.5度の限界を超える可能性があると警告している。しかし、気温がこの基準をどれほど上回り、どのくらいの期間その状態が続くかは、各国政府、企業、社会が今下す決断に左右される。
ハート氏によると、一時的に気温上昇が目標を超えることは、気候変動対策を諦めることを意味しない。むしろ、これまで以上に緊急かつ本格的な行動が必要であることを示している。
明るい材料は、世界が現在、この課題に取り組むための資源と能力を、かつてないほど備えていることだ。
10年前と比べると、クリーンエネルギーや再生可能エネルギーへの移行をめぐる状況は大きく変化した。技術の進歩は、これまでにない速さで進んでいる。
10年前、世界の新車販売に占める電気自動車の割合は1％未満だった。2025年には約4分の1にまで上昇し、今年は新車販売の28％を占めると予想されている。
昨年、世界の太陽光発電設備の発電容量は600ギガワット以上増加した。これは、同年に世界全体で増加した再生可能エネルギーの発電容量の4分の3以上に相当する。
世界の蓄電池による電力貯蔵能力は、2021年と比べて現在11倍に拡大している。昨年だけでも、この分野で新たに108ギガワットの容量が追加された。
クリーンエネルギー分野への投資は急速に拡大しているものの、その恩恵はすべての国や人々に平等に行き渡っているわけではない。
中国を除く新興国・発展途上国には、世界人口の約3分の2が暮らしている。しかし、2025年にこれらの国々が受け取ったクリーンエネルギー分野への世界の投資額は、わずか18％にとどまった。
ハート氏によると、投資を確保するうえで最大の障壁の一つは、資金調達コストの高さである。発展途上国では、再生可能エネルギー事業に必要な資金を調達するコストが、同じ技術を利用する場合でも、先進国と比べて数倍高くなることがある。
加盟国の債務負担をさらに増やすことのない気候変動対策資金の仕組みが必要とされている。
COP31は、わずか2週間で気候危機を解決することはできない。しかし、すでに存在する解決策が、それを最も必要としている人々に届くのを妨げている障壁を取り除くうえで、重要な役割を果たすことはできる。
