シリア内戦中に生まれた数千人の子ども、法的身分を得られず

2011年から2024年まで続いたシリア内戦中に生まれた数千人の子どもたちが、法的な身分を持たない状態に置かれている。シリアの法律では、国籍は父親を通じてのみ子どもに継承されるためだ。対象となる子どもたちの父親の多くは、紛争中に死亡したか、行方不明となっている。

国連シリア独立国際調査委員会の委員、モニア・アンマル氏は、これらの子どもたちは戦争を選んだわけでも、父親の強制失踪を選んだわけでもなく、母親の未登録婚に責任があるわけでもないと述べた。それにもかかわらず、教育や医療、国籍、人間としての尊厳を奪われ、その代償を子どもたちが負わされているという。

アンマル氏は、同委員会がシリア政府と協力してジュネーブで開催したハイレベル会合で、この問題について発言した。

会合では、委員会がこの問題に関する新たな政策報告書も発表した。

シリアの社会問題相、ヒンド・カバワト氏は、母親が子どもに国籍を継承させる権利を認める法改正について、承認手続きが最終段階に入っていると説明した。

この問題が特に深刻なのは、推計によると、シリア内戦で死亡した人の13人中12人が男性だったためでもある。

複雑な法制度の壁

モニア・アンマル氏によると、シリアの1969年国籍法では、父親が不在の場合、子どもは法的な身分を取得できない。同氏はこの法律を性差別的だと批判し、特に女児への影響が大きいと指摘した。

また、この法律は、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW）に基づくシリアの義務にも反していると述べた。

委員会は、影響を受けている子どもの正確な人数を把握していない。しかし、子どもを抱えていても、その子どもが法的に存在することを証明する書類を持たない寡婦や母親たちから、困難な状況について話を聞いている。

こうした女性たちは、複雑な法的手続きや社会的な偏見に直面している。そのため、子どもの法的身分を取得しようとする努力を最終的に断念する母親も少なくない。

社会的意識の変革も必要

バッシャール・アル・アサド政権崩壊後、当局が講じた措置を歓迎する一方、アンマル氏は、法改正がどれほど重要であっても、それだけでは問題を解決できないと警告した。行政手続きや社会的な意識も変えていく必要があると訴えた。

委員会の報告書は、出生時の状況にかかわらず、すべての子どもの出生登録を確実に行うよう勧告している。

また、代替となる証明書類の受け入れや、シリア人の母親が子どもに国籍を継承させる権利を認めることも求めている。

会合では、ヒンド・カバワト氏も、過激派組織「イスラム国」（ISIS）の元戦闘員の子どもたちが、父親の決断に対する責任を負わされるべきではないと強調した。同氏は、関係各国に対し、自国民であるこれらの子どもたちの福祉に責任を持つよう求めた。